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確定拠出年金法平成十三年法律第八十八号

第54の4条(確定給付企業年金の加入者となった者の個人別管理資産の移換)

企業型年金の企業型年金加入者であった者(当該企業型年金に個人別管理資産がある者に限る。)は、確定給付企業年金の加入者の資格を取得した場合であって、当該確定給付企業年金の規約において、あらかじめ、当該企業型年金の資産管理機関からその個人別管理資産の移換を受けることができる旨が定められているときは、当該企業型年金の資産管理機関にその個人別管理資産の移換を申し出ることができる。 2 企業型年金の資産管理機関は、前項の規定による申出があったときは、当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等(確定給付企業年金法第三十条第三項に規定する資産管理運用機関等をいう。以下同じ。)に当該申出をした者の個人別管理資産を移換するものとする。

この条文を準用・引用する条文 18

準用 確定拠出年金法施行令 第3条 (企業型年金に係る規約に定めるその他の事項) 引用 所得税法施行令 第82の3条 (確定給付企業年金の額から控除する金額) 引用 確定給付企業年金法 第82の6条 (確定拠出年金又は独立行政法人勤労者退職金共済機構から確定給付企業年金への資産の移換) 引用 確定拠出年金法 第83条 (その他の者の個人別管理資産の移換) 引用 確定拠出年金法 第84条 (事業主への資産の返還) 引用 確定拠出年金法施行令 第18条 (通算加入者等期間の計算) 引用 確定拠出年金法施行令 第25条 (脱退一時金相当額等又は個人別管理資産の移換に関する事項の説明義務) 引用 確定拠出年金法施行令 第46の2条 (個人別管理資産の移換に関する事項の説明義務) 引用 確定拠出年金法施行令 第59条 (法附則第二条の二第一項の脱退一時金の支給要件等) 引用 確定拠出年金法施行令 第60条 (法附則第三条第一項の脱退一時金の支給要件等) 引用 確定拠出年金法施行規則 第15条 (企業型年金加入者等原簿の作成及び保存) 引用 確定拠出年金法施行規則 第15の2条 (記録のみ有する者に係る記録の管理) 引用 確定拠出年金法施行規則 第30の2条 (脱退一時金相当額等又は個人別管理資産の移換に関する事項の説明義務) 引用 確定拠出年金法施行規則 第31の2条 (確定給付企業年金の加入者となった者等の個人別管理資産の移換の申出) 引用 確定拠出年金法施行規則 第31の3条 (確定給付企業年金、企業年金連合会又は退職金共済への個人別管理資産の移換に係る申出方法等) 引用 確定拠出年金法施行規則 第56の2条 (記録のみ有する者に係る記録の管理) 引用 確定拠出年金法施行規則 第59条 (準用規定) 引用 確定給付企業年金法施行規則 第96の13条 (個人別管理資産の移換に関する事項の説明義務)