第61の2条（連合会への情報の提供）

事業主は、個人型年金規約の定めるところにより、毎月末日現在における次に掲げる企業型年金加入者に関する情報を当該月の翌月末日から起算して二営業日以内に、企業年金連合会を経由して連合会に通知しなければならない。 一 基礎年金番号、性別及び生年月日 二 実施事業所の名称 三 事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の拠出の状況 四 当該企業型年金加入者が他制度加入者に該当する場合にあっては、他制度掛金相当額 五 令第三十四条の二第一号に規定する企業型年金加入者への該当の有無 六 前各号に掲げるもののほか、当該企業型年金加入者に係る個人型年金加入者掛金の額が法第六十九条に規定する拠出限度額の範囲内であることを確認するために必要な情報（連合会が必要と認めるものに限る。） ２ 事業主は、法第七条第一項の規定により記録関連業務を委託している場合には、前項の規定による通知を委託を受けた企業型記録関連運営管理機関及び企業年金連合会の順に経由して行うものとする。 ３ 確定給付企業年金の事業主等は、個人型年金規約の定めるところにより、毎月末日現在における次に掲げる確定給付企業年金の加入者に関する情報を当該月の翌月末日までに、企業年金連合会を経由して連合会に通知しなければならない。 一 基礎年金番号、性別及び生年月日 二 確定給付企業年金を実施する厚生年金適用事業所又は当該厚生年金適用事業所の事業主の名称 三 他制度掛金相当額（当該確定給付企業年金の加入者に係る他制度掛金相当額に限る。） 四 前各号に掲げるもののほか、当該確定給付企業年金の加入者に係る個人型年金加入者掛金の額が法第六十九条に規定する拠出限度額の範囲内であることを確認するために必要な情報（連合会が必要と認めるものに限る。） ４ 確定給付企業年金の事業主等は、確定給付企業年金法第九十三条の規定により確定給付企業年金の加入者等（同法第六十条第一項に規定する加入者等をいう。）に関する情報の管理に係る業務を同法第九十三条に規定する法人に委託している場合には、前項の規定による通知を当該法人及び企業年金連合会の順に経由して行うものとする。 ５ 石炭鉱業年金基金は、個人型年金規約の定めるところにより、毎月末日現在における次に掲げる石炭鉱業年金基金に係る坑内員又は坑外員に関する情報を当該月の翌月末日までに、企業年金連合会を経由して連合会に通知しなければならない。 一 基礎年金番号、性別及び生年月日 二 石炭鉱業年金基金法施行規則（昭和四十二年厚生省令第四十一号）第六条に規定する石炭鉱業事業所の名称 三 他制度掛金相当額（当該石炭鉱業年金基金に係る坑内員又は坑外員に係る他制度掛金相当額に限る。） 四 前各号に掲げるもののほか、当該石炭鉱業年金基金に係る坑内員又は坑外員に係る個人型年金加入者掛金の額が法第六十九条に規定する拠出限度額の範囲であることを確認するために必要な情報（連合会が必要と認めるものに限る。） ６ 第一項、第三項及び前項の規定による通知は、電磁的方法により行うものとする。