第8条（特定開発行為の許可の申請）

法第十条第一項の許可を受けようとする者は、別記様式第二の特定開発行為許可申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 ２ 法第十一条第一項第三号及び第四号の工事の計画は、計画説明書及び計画図により定めなければならない。 ３ 前項の計画説明書は、対策工事等の計画の方針、急傾斜地の崩壊等のおそれのある土地の現況並びに開発区域（開発区域を工区に分けたときは、開発区域及び工区。以下同じ。）内の土地の現況及び土地利用計画を記載したものでなければならない。 ４ 第二項の計画図は、次の表の定めるところにより作成したものでなければならない。 図面の種類 明示すべき事項 縮尺 現況地形図 地形、土砂災害特別警戒区域及び開発区域の境界、対策工事等を施行する位置並びに当該対策工事等の種類 二千五百分の一以上 土地利用計画図 開発区域の境界並びに特定予定建築物の用途及び敷地の形状 千分の一以上 造成計画平面図 開発区域の境界、切土又は盛土をする土地の部分及び当該開発区域における対策施設を設置する位置 千分の一以上 造成計画断面図 切土又は盛土をする前後の地盤面 千分の一以上 対策工事等平面図 対策工事等を施行する位置及び当該対策工事等の種類 千分の一以上 対策工事等断面図 対策工事等を施行する前後の地盤面の状況及び対策工事等の種類 千分の一以上 対策施設構造図 対策施設（令第七条第三号から第五号までに規定する施設及び同条第六号に規定する擁壁をいう。以下この条において同じ。）の種類及び構造 二百分の一以上 ５ 第一項の場合において、対策施設を設置しようとする者は、令第七条第三号から第六号までに規定する技術的基準に適合することを説明する構造計算書を提出しなければならない。