第86条（特定住宅整備事業を行おうとする者による都市計画の決定等の提案）

立地適正化計画に記載された居住誘導区域内における政令で定める戸数以上の住宅の整備に関する事業（以下「特定住宅整備事業」という。）を行おうとする者は、都市計画決定権者に対し、当該特定住宅整備事業を行うために必要な次に掲げる都市計画の決定又は変更をすることを提案することができる。 この場合においては、当該提案に係る都市計画の素案を添えなければならない。 一 第三十七条第一項第二号、第三号及び第五号から第七号までに掲げる都市計画 二 都市計画法第十二条の四第一項第一号から第四号までに掲げる計画に関する都市計画 三 その他政令で定める都市計画 ２ 第三十七条第二項及び第三項並びに第三十八条から第四十条までの規定は、前項の規定による提案について準用する。 この場合において、第三十七条第二項中「都市再生事業等」とあるのは「第八十六条第一項に規定する特定住宅整備事業」と、第四十条第一項中「者（当該都市計画決定権者が第四十三条第二項の規定による通知を受けているときは、当該計画提案をした者及び当該通知をした行政庁。次条第二項において同じ。）」とあるのは「者」と読み替えるものとする。