第31条（区分経理）

機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 寄託金運用業務 二 助成業務 三 文献に係る第二十三条第一項第七号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）のうち政令で定めるもの（以下「文献情報提供業務」という。） 四 前三号に掲げる業務以外の業務 ２ 寄託金運用業務に係る業務上の余裕金の運用については、第二十七条の規定を準用する。 ３ 機構は、第二十五条第一項の規定により基金を設けた場合には、当該基金に係る業務については、特別の勘定を設けて経理しなければならない。