第31条（社会保険労務士法の特例）

地方公共団体が、その設定する構造改革特別区域が次の各号のいずれにも該当するものと認めて第四条第九項の規定による内閣総理大臣の認定（第六条第一項の規定による変更の認定を含む。以下この条において同じ。）を申請し、その認定を受けたときは、当該構造改革特別区域内に事務所を有する社会保険労務士であって厚生労働省令で定める要件に該当することについて当該地方公共団体を管轄する都道府県労働局長の認定を受けたものは、当該認定の日以後は、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第六条の規定にかかわらず、社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二条第一項各号に掲げる事務のほか、当該構造改革特別区域内に居住する求職者又は労働者の求めに応じて、当該構造改革特別区域内に事業所を有する事業主との間の労働契約の締結、変更及び解除（別表第二十一号において「労働契約の締結等」という。）について当該求職者又は労働者の代理（弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七十二条に規定する法律事件に関する代理を除く。）をすることを業とすることができる。 一 当該構造改革特別区域内において求人が相当数あるにもかかわらず、当該構造改革特別区域内の求職者が当該構造改革特別区域内において安定した職業に就くことが困難な状況にあること。 二 前号に該当する状態が相当期間にわたり継続することが見込まれるものとして厚生労働省令で定める状態にあること。 ２ 前項の規定により都道府県労働局長の認定を受けた場合においては、社会保険労務士法第十八条中「第二条」とあるのは、「第二条及び構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第三十一条第一項」とする。 ３ 第一項の規定による認定を行った都道府県労働局長は、当該認定に係る社会保険労務士が同項に規定する厚生労働省令で定める要件に該当しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。