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構造改革特別区域法平成十四年法律第百八十九号

第6条(認定構造改革特別区域計画の変更)

地方公共団体は、認定構造改革特別区域計画の変更(内閣府令で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。 2 第四条第四項から第十二項まで及び前条の規定は、前項の規定による認定構造改革特別区域計画の変更について準用する。

この条文を準用・引用する条文 18

準用 構造改革特別区域法施行規則 第2条 (公示の方法) 準用 地域再生法 第5条 (地域再生計画の認定) 引用 構造改革特別区域法 第12条 (学校教育法の特例) 引用 構造改革特別区域法 第13条 引用 構造改革特別区域法 第22条 (狂犬病予防法の特例) 引用 構造改革特別区域法 第24条 (農地法の特例) 引用 構造改革特別区域法 第25条 (酒税法の特例) 引用 構造改革特別区域法 第26条 引用 構造改革特別区域法 第27条 引用 構造改革特別区域法 第31条 (社会保険労務士法の特例) 引用 構造改革特別区域法施行令 第7条 (廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の特例) 引用 構造改革特別区域法施行規則 第3条 (構造改革特別区域計画の変更の認定の申請) 引用 構造改革特別区域法施行規則 第4条 (法第六条第一項の内閣府令で定める軽微な変更) 引用 人事院規則一―三九(構造改革特別区域における人事院規則の特例に関する措置) 第2条 (規則一四―一七の特例) 引用 地域再生法 第17の68条 (構造改革特別区域計画の認定の手続の特例) 引用 総合特別区域法 第14の2条 (構造改革特別区域法の特定事業) 引用 総合特別区域法 第37の2条 (構造改革特別区域法の特定事業) 引用 国家戦略特別区域法 第10条 (構造改革特別区域法の特定事業)