第4条（株式の政府保有）

政府は、会社が第七条第一項第一号から第三号までに掲げる事業及びこれらに附帯する事業（第十六条第一号において「中間貯蔵に係る事業」という。）又は同項第四号に掲げる事業及びこれに附帯する事業（以下「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る事業」という。）を営む間、会社の発行済株式の総数を保有していなければならない。