第2条（個人番号カード用署名用電子証明書発行記録の保存期間）

法第八条の政令で定める期間は、同条の規定により地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）が記録した個人番号カード用署名用電子証明書発行記録（同条に規定する個人番号カード用署名用電子証明書発行記録をいう。以下この条において同じ。）に係る法第三条第六項（同条第十項において準用する場合を含む。）又は法第三条の二第二項において準用する法第三条第六項（法第三条の二第四項及び第六項において準用する場合を含む。）の規定により発行される個人番号カード用署名用電子証明書（法第三条第一項に規定する個人番号カード用署名用電子証明書をいう。第七条の二第一項及び第二十三条の二第一項において同じ。）の発行の日から、当該個人番号カード用署名用電子証明書発行記録に係る個人番号カード用署名用電子証明書の有効期間（法第五条に規定する個人番号カード用署名用電子証明書の有効期間をいう。以下同じ。）の満了すべき日の翌日から起算して十年を経過する日までとする。