第121条（感染症等の指定等の特例）

厚生労働大臣は、武力攻撃事態等において、武力攻撃に伴って既に知られている感染性の疾病（一類感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六条第二項の一類感染症をいう。）を除く。）が発生し、又は発生するおそれがある場合において、当該疾病について、同法第三章から第七章までの規定の全部又は一部を準用しなければ国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、同条第八項の規定にかかわらず、当該疾病を同項の指定感染症として指定することができる。 この場合における同法第四十四条の九の規定の適用については、同条第一項及び第二項中「政令で定める期間」とあるのは「厚生労働大臣の定める期間」と、同条第一項中「政令で定めるところにより」とあるのは「厚生労働大臣の定めるところにより」と、同条第二項中「前項の政令で定められた期間」とあるのは「前項の厚生労働大臣の定める期間」と、「当該政令で定められた疾病」とあるのは「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第百二十一条第一項の規定により厚生労働大臣が定めた疾病」と、「同項の政令により」とあるのは「前項の厚生労働大臣の定めるところにより」とする。 ２ 厚生労働大臣は、武力攻撃事態等において、武力攻撃に伴って検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）第二条の検疫感染症以外の感染性の疾病（同法第三十四条の二第一項の新感染症を除く。）が発生し、又は発生するおそれがある場合において、当該疾病について、検疫を行わなければその病原体が国内に侵入し国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、同法第三十四条の規定にかかわらず、当該疾病を感染症の種類として指定し、同法第二条の二、第二章及び第四章（第三十四条の二から第四十条までを除く。）の規定のうち厚生労働大臣が定めるものを適用することができる。 この場合においては、同法第十六条第三項の規定にかかわらず、厚生労働大臣は、当該感染症の潜伏期間を考慮して、同条第一項の停留の期間を定めることができる。 ３ 厚生労働大臣は、武力攻撃事態等において、武力攻撃に伴って感染性の疾病（予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第二条第二項のＡ類疾病（以下この項において「Ａ類疾病」という。）及び同条第三項のＢ類疾病を除く。）が発生し、又は発生するおそれがある場合において、その発生及びまん延を予防するため特に予防接種を行う必要があると認めるときは、同条第二項第十二号及び第十三号の規定にかかわらず、当該疾病をＡ類疾病として指定することができる。