第70の3条

都道府県知事は、医療連携推進認定の申請をした一般社団法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該一般社団法人について医療連携推進認定をすることができる。 一 医療連携推進業務（第七十条第二項に規定する医療連携推進業務をいう。以下この章において同じ。）を行うことを主たる目的とするものであること。 二 医療連携推進業務を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。 三 医療連携推進業務を行うに当たり、当該一般社団法人の社員、理事、監事、職員その他の政令で定める関係者に対し特別の利益を与えないものであること。 四 第七十条第一項第三号又は第四号に掲げる者が社員である場合には、同条第二項第三号に掲げる業務及び出資を行わない旨を定款で定めているものであること。 五 医療連携推進業務以外の業務を行う場合には、医療連携推進業務以外の業務を行うことによつて医療連携推進業務の実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 六 医療連携推進方針が前条第二項及び第三項の規定に違反していないものであること。 七 医療連携推進区域を定款で定めているものであること。 八 社員は、参加法人等及び医療連携推進区域において良質かつ適切な医療を効率的に提供するために必要な者として厚生労働省令で定める者に限る旨を定款で定めているものであること。 九 病院等を開設する参加法人等の数が二以上であるものであることその他の参加法人等の構成が第七十条第一項に規定する目的（次号及び第十一号イにおいて「医療連携推進目的」という。）に照らし、適当と認められるものとして厚生労働省令で定める要件を満たすものであること。 十 社員の資格の得喪に関して、医療連携推進目的に照らし、不当に差別的な取扱いをする条件その他の不当な条件を付していないものであること。 十一 社員は、各一個の議決権を有するものであること。 ただし、社員総会において行使できる議決権の数、議決権を行使することができる事項、議決権の行使の条件その他の社員の議決権に関する定款の定めが次のいずれにも該当する場合は、この限りでない。 イ 社員の議決権に関して、医療連携推進目的に照らし、不当に差別的な取扱いをしないものであること。 ロ 社員の議決権に関して、社員が当該一般社団法人に対して提供した金銭その他の財産の価額に応じて異なる取扱いをしないものであること。 十二 参加法人等の有する議決権の合計が総社員の議決権の過半を占めているものであること。 十三 営利を目的とする団体又はその役員と利害関係を有することその他の事情により社員総会の決議に不当な影響を及ぼすおそれがある者として厚生労働省令で定めるものを社員並びに理事及び監事（次号において「役員」という。）としない旨を定款で定めているものであること。 十四 役員について、次のいずれにも該当するものであること。 イ 役員として、理事三人以上及び監事一人以上を置くものであること。 ロ 役員のうちには、各役員について、その役員、その配偶者及び三親等以内の親族その他各役員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者が役員の総数の三分の一を超えて含まれることがないものであること。 ハ 理事のうち少なくとも一人は、診療に関する学識経験者の団体の代表者その他の医療連携推進業務の効果的な実施のために必要な者として厚生労働省令で定める者であるものであること。 十五 代表理事を一人置いているものであること。 十六 理事会を置いているものであること。 十七 次に掲げる要件を満たす評議会（第七十条の十三第二項において「地域医療連携推進評議会」という。）を置く旨を定款で定めているものであること。 イ 医療又は介護を受ける立場にある者、診療に関する学識経験者の団体その他の関係団体、学識経験を有する者その他の関係者をもつて構成するものであること。 ロ 当該一般社団法人が次号の意見を述べるに当たり、当該一般社団法人に対し、必要な意見を述べることができるものであること。 ハ 前条第二項第三号の目標に照らし、当該一般社団法人の業務の実施の状況について評価を行い、必要があると認めるときは、社員総会及び理事会において意見を述べることができるものであること。 十八 参加法人等が次に掲げる事項（その定款に第七十条第二項第三号に掲げる業務及び出資を行わない旨を定めている一般社団法人については、イ、ロ及びホに掲げる事項を除く。）その他重要な事項を決定するに当たつては、あらかじめ、当該一般社団法人に意見を求めなければならないものとする旨を定款で定めているものであること。 イ 予算の決定又は変更 ロ 借入金（当該会計年度内の収入をもつて償還する一時の借入金を除く。）の借入れ ハ 事業に係る重要な資産の処分 ニ 事業計画の決定又は変更 ホ 定款又は寄附行為の変更 ヘ 法人の合併又は分割 ト 目的たる事業の成功の不能その他の厚生労働省令で定める事由による解散又は事業の廃止 十九 第七十条の二十一第一項又は第二項の規定による医療連携推進認定の取消しの処分を受けた場合において、第七十条の二十二第二項に規定する医療連携推進目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該医療連携推進認定の取消しの処分の日から一月以内に国若しくは地方公共団体又は医療法人その他の医療を提供する者であつて厚生労働省令で定めるもの（次号において「国等」という。）に贈与する旨を定款で定めているものであること。 二十 清算をする場合において残余財産を国等に帰属させる旨を定款で定めているものであること。 二十一 前各号に掲げるもののほか、医療連携推進業務を適切に行うために必要なものとして厚生労働省令で定める要件に該当するものであること。 ２ 都道府県知事は、医療連携推進認定をするに当たつては、当該都道府県の地域医療構想との整合性に配慮するとともに、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。