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金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令平成十六年政令第二百四十号

第39条(財務局長等への権限の委任)

金融庁長官は、法第五十七条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち金融機関等(金融庁長官の指定する金融機関等を除く。)に対する法第十一条第一項(法第十三条第四項(法第十四条第十二項において準用する場合を含む。)並びに第十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。)、第二十一条第一項(法第二十二条第四項(法第二十三条第五項(法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。)並びに第二十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。)、第二十三条第五項(法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。)並びに第二十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。)、第三十二条(法第三十三条第五項及び第三十四条第七項において準用する場合を含む。)、第三十四条の十二又は附則第十七条第四項の規定による監督上の措置を命ずる権限を、当該金融機関等の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)に委任する。 ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。

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準用 金融機能の強化のための特別措置に関する法律 第11条 準用 金融機能の強化のための特別措置に関する法律 第13条 (株式交換等の認可) 準用 金融機能の強化のための特別措置に関する法律 第14条 (合併等の認可) 準用 金融機能の強化のための特別措置に関する法律 第22条 (金融組織再編成に係る経営強化計画等の実施期間が終了した後の措置) 準用 金融機能の強化のための特別措置に関する法律 第23条 (組織再編成金融機関等の株式交換等の認可等) 準用 金融機能の強化のための特別措置に関する法律 第24条 (組織再編成金融機関等の合併等の認可等) 準用 金融機能の強化のための特別措置に関する法律 第33条 (経営強化計画等の実施期間が終了した後の措置) 準用 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令 第14条 (法第十七条第一項の規定による決定に係る金融機関等の存続又は金融組織再編成が地域の経済にとって不可欠であると認められる場合) 準用 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令 第21条 (法第十九条第一項の規定による承認に従った優先出資の発行による変更の登記) 準用 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令 第23条 (対象組織再編成金融機関等の合併等の認可の要件) 準用 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令 第24条 (対象組織再編成金融機関等でない発行組織再編成金融機関等の合併等の認可の要件) 準用 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令 第32条 (協定銀行に生じた利益の額等) 準用 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令 第34条 (金融機能強化業務の終了の日) 引用 金融機能の強化のための特別措置に関する法律 第57条 (権限の委任)

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なし