第36条

平成十六年改正法附則第五十条に規定する者のうち、平成十五年四月一日以後の厚生年金保険の被保険者であった期間を有するものについて、昭和六十年改正法附則第七十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定を適用する場合においては、昭和六十一年経過措置政令第九十三条第一項の規定（同項の表旧厚生年金保険法の項に係る部分のうち第三十四条第四項の部分（「一部が第三種被保険者」を読み替える部分及び「との合算額」を読み替える部分に限る。）を除く。）、昭和六十一年経過措置政令第九十三条の二第一項の規定（同項の表旧厚生年金保険法の項に係る部分のうち第三十四条第四項の部分（「一部が第三種被保険者」を読み替える部分及び「との合算額」を読み替える部分に限る。）を除く。）及び前条の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる旧厚生年金保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第三十四条第四項 被保険者であつた期間の一部が第三種被保険者 被保険者であつた期間（厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（以下この項において「被扶養配偶者みなし被保険者期間」という。）を含む。）の一部が平成三年四月一日前の第三種被保険者 との合算額 並びに第三種被保険者以外の被保険者であつた期間（被扶養配偶者みなし被保険者期間を含み、同年四月一日以後の期間に限る。）及び同日以後の第三種被保険者であつた期間（以下この項において「平成十五年度以後第一種被保険者であつた期間」という。）の平均標準報酬額（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）第七条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する平均標準報酬額をいう。）の千分の七・三〇八に相当する額に平成十五年度以後第一種被保険者であつた期間に係る被保険者期間の月数を乗じて得た額を合算した額