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刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律平成十七年法律第五十号

第288条(労役場留置者の処遇)

労役場に留置されている者(以下「労役場留置者」という。)に行わせる作業は、労役場留置者ごとに、当該労役場が附置された刑事施設の長が指定する。 2 労役場が附置された刑事施設の長は、法務省令で定める基準に従い、一日の作業時間及び作業を行わない日を定める。 3 前二項に定めるもののほか、労役場留置者の処遇については、その性質に反しない限り、前編第二章中の受刑者に関する規定を準用する。 この場合において、第七十四条第二項第九号中「第九十三条に規定する作業を怠り、又は第八十六条第一項各号、第百三条若しくは第百四条に規定する指導を拒んではならない」とあるのは、「第二百八十八条第一項に規定する作業を怠ってはならない」と読み替えるものとする。

この条文を準用・引用する条文 12

準用 予算決算及び会計令 第51条 (資金前渡のできる経費の指定) 準用 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 第293条 準用 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令 第1条 (公告の方法) 準用 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令 第2条 (面会が制限される日) 準用 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令 第3条 (矯正管区の長に対する審査の申請に関する読替え) 準用 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令 第4条 (矯正管区の長に対する審査の申請の裁決に関する読替え) 準用 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令 第5条 (法務大臣に対する再審査の申請に関する読替え) 準用 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令 第6条 (矯正管区の長に対する事実の申告の書面の記載事項) 準用 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令 第7条 (矯正管区の長に対する事実の申告に関する読替え) 準用 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令 第8条 (矯正管区の長による通知に関する読替え) 準用 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令 第9条 (法務大臣に対する事実の申告の書面の記載事項) 準用 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令 第10条 (法務大臣に対する事実の申告に関する読替え)