HoureiLLM 法令を意味で引く
← 検索
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律平成十八年法律第四十八号

第148条（解散の事由）

一般社団法人は、次に掲げる事由によって解散する。 一 定款で定めた存続期間の満了 二 定款で定めた解散の事由の発生 三 社員総会の決議 四 社員が欠けたこと。 五 合併（合併により当該一般社団法人が消滅する場合に限る。） 六 破産手続開始の決定 七 第二百六十一条第一項又は第二百六十八条の規定による解散を命ずる裁判

この条文が引く先 2

引用 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第261条 （解散命令） 引用 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第268条 （一般社団法人等の解散の訴え）

この条文を準用・引用する条文 12

準用 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第330条 （商業登記法の準用） 引用 医療法 第70の16条 引用 社会福祉法 第141条 引用 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第49条 （社員総会の決議） 引用 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第150条 （一般社団法人の継続） 引用 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第206条 （清算の開始原因） 引用 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第209条 （清算人の就任） 引用 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第308条 （解散の登記） 引用 一般社団法人等登記規則 第3条 （商業登記規則の準用） 引用 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律 第41条 （解散の原因） 引用 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律 第48条 （行政庁による清算人の選任及び解任） 引用 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律 第51条 （解散後の共済契約の解除）