第6条（児童対象性暴力等の防止等のための措置）

第三条第一項又は第三項の認定を受けた施設及び同条第十項の規定による公示がされた施設の設置者は、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和六年法律第六十九号）で定めるところにより、児童対象性暴力等（同法第二条第二項に規定する児童対象性暴力等をいう。以下この条において同じ。）を防止し、及び児童対象性暴力等が行われた場合に子どもを適切に保護するために必要な措置を講じなければならない。