第13条（特別事業主の要件）

法第四十七条第一項の政令で定める要件は、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二条第十項に規定する特定粉じん発生施設が設置された工場又は事業場その他石綿の使用の状況又は石綿による健康被害の発生の状況を把握するための調査で環境大臣が指定するものにより石綿が使用されていたと認められる工場又は事業場であって、次のいずれにも該当するもの（以下「特別事業場」という。）を有し、又は有していたこととする。 一 石綿の使用量（昭和二十六年から平成十七年までの各年における当該工場又は事業場において使用された石綿の量の合計量をいう。以下同じ。）が、一万トン以上であること。 二 平成七年から平成十六年までの各年における当該工場又は事業場の所在地の属する市（特別区を含む。以下同じ。）町村において中皮腫により死亡した者の数の合計数を十で除して得た数を当該市町村の人口（平成十七年三月三十一日において住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）に基づき住民基本台帳に記録されている住民の数をいう。）で除して得た数に十万を乗じて得た数が、〇・五五三人以上であること。 三 昭和十四年度から平成十六年度までの各年度における当該工場又は事業場において石綿にさらされる業務に従事することにより指定疾病にかかり、これにより労働者災害補償保険法又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）第四条の規定による改正前の船員保険法の規定による保険給付を受けた者の合計の人数（以下「保険給付の受給者数」という。）が、十人以上であること。