第215条（従業者の員数等に関する特例）

多機能型による指定生活介護事業所、指定自立訓練（機能訓練）事業所、指定自立訓練（生活訓練）事業所、指定就労移行支援事業所、指定就労継続支援Ａ型事業所及び指定就労継続支援Ｂ型事業所（指定就労継続支援Ｂ型事業者が指定就労継続支援Ｂ型の事業を行う事業所をいう。）並びに指定児童発達支援事業所及び指定放課後等デイサービス事業所（以下「多機能型事業所」と総称する。）は、一体的に事業を行う多機能型事業所の利用定員数の合計が二十人未満である場合は、第七十八条第六項、第百五十六条第六項及び第七項、第百六十六条第六項、第百七十五条第四項並びに第百八十六条第四項（第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当該多機能型事業所に置くべき従業者（医師及びサービス管理責任者を除く。）のうち、一人以上の者を常勤でなければならないものとすることができる。 ２ 多機能型事業所（指定児童発達支援事業所及び指定放課後等デイサービス事業所を多機能型として一体的に行うものを除く。以下この条において同じ。）は、第七十八条第一項第三号及び第七項、第百五十六条第一項第二号及び第八項、第百六十六条第一項第三号及び第七項、第百七十五条第一項第三号及び第五項並びに第百八十六条第一項第二号及び第五項（これらの規定を第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、一体的に事業を行う多機能型事業所のうち厚生労働大臣が定めるものを一の事業所であるとみなして、当該一の事業所とみなされた事業所に置くべきサービス管理責任者の数を、次の各号に掲げる当該多機能型事業所の利用者の数の合計の区分に応じ、当該各号に定める数とし、この項の規定により置くべきものとされるサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤でなければならないものとすることができる。 一 利用者の数の合計が六十以下 一以上 二 利用者の数の合計が六十一以上 一に、利用者の数の合計が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上