第15の2条（保有の態様その他の事情を勘案して保有する議決権から除く議決権）

法第二十九条の四第二項（法第三十一条第五項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 信託業（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する信託業をいう。以下同じ。）を営む者が信託財産として保有する議決権（当該者が行使することができる権限又は行使について指図を行うことができる権限を有するものを除く。） 二 法人の代表権を有する者又は法人の代理権を有する支配人が、当該代表権又は代理権に基づき、議決権を行使することができる権限若しくは議決権の行使について指図を行うことができる権限又は投資を行うのに必要な権限を有する場合における当該法人の所有する株式又は持分に係る議決権 三 会社の役員又は従業員が当該会社の他の役員又は従業員と共同して当該会社の株式の取得（一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われ、各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が二百万円に満たないものに限る。）をした場合（当該会社が会社法（平成十七年法律第八十六号）第百五十六条第一項（同法第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき取得した株式以外の株式を取得したときは、金融商品取引業者に委託して行った場合に限る。）において当該取得をした会社の株式を信託された者が所有する当該会社の株式に係る議決権（当該信託された者が行使することができる権限又は行使について指図を行うことができる権限を有するものを除く。） 四 相続人が相続財産として所有する株式又は持分（当該相続人（共同相続の場合を除く。）が単純承認（単純承認をしたものとみなされる場合を含む。）若しくは限定承認をした日までのもの又は当該相続財産の共同相続人が遺産分割を了していないものに限る。）に係る議決権 五 有価証券関連業を行う者が有価証券の引受けに係る業務により所有する株式（当該株式の払込期日（有価証券の売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等の場合にあっては、受渡期日）の翌日（当該者が法第二条第六項第三号に掲げるものを行う場合にあっては、同号に規定する行使しない新株予約権に係る新株予約権証券を取得した日から起算して五日（日曜日及び令第十四条の五に規定する休日の日数は、算入しない。）を経過した日）以後に所有するものを除く。）に係る議決権 六 銀行等保有株式取得機構が保有する議決権