第306条（業務管理体制の整備）

法第六十六条の三十三第一項の規定により信用格付業者が整備しなければならない業務管理体制は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一 常に公正不偏の態度を保持し、自らの判断と責任において信用格付行為を行うための措置がとられていること。 二 格付担当者が連続して同一の格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付の付与に係る過程に関与する場合において、当該格付関係者から独立した立場において公正かつ誠実にその業務を遂行するための次のいずれかの措置がとられていること。 イ 信用格付の付与に係る過程に関与する主任格付アナリストが同一の格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付の付与に係る過程に五年間継続して関与した場合には、その後二年間当該格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付の付与に係る過程に関与しないための措置 ロ 信用格付の付与に係る信用格付業者としての最終的な意思決定を合議体で行い、かつ、当該合議体の構成員の総数の三分の一以上の構成員について連続して同一の格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付（資産証券化商品以外の信用状態に関する評価が信用格付の対象となる事項である場合において、同一事業年度内に当該信用格付の対象となる事項を対象とする二以上の信用格付を付与したときは、当該二以上の信用格付を一の信用格付とみなす。）の付与に係る過程に関与しないための措置 三 公正に信用格付行為を行うことについて重要な疑義がある者を採用しないための措置がとられていること。 四 信用格付業者の業務の適正を確保するための次に掲げる体制の整備に係る措置がとられていること。 イ 役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ロ 役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 ハ 付与した信用格付と異なる信用格付を提供し、又は閲覧に供することを防止するための体制その他の信用格付行為に関する事務処理の誤りを防止するための体制 ニ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 五 法令等遵守を確保するための次に掲げる措置がとられていること。 イ 法令等遵守に関する方針及び手続の策定 ロ 法令等遵守責任者の選任その他法令等遵守に係る責任の所在の明確化に関する方針の策定 ハ 使用人が法令等に反する行為を発見した場合の対応に関する次に掲げる措置 （１） 信用格付業者の使用人が法令等に反する行為を発見した場合における当該行為の内容を役員及び法令等遵守責任者に通知するための措置 （２） 当該通知を受けた役員及び法令等遵守責任者が信用格付業者において法令等に反する行為が行われることを防止するための適切な措置 （３） 当該通知を行った者が当該通知を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための措置 六 信用格付の付与に係る過程の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する次に掲げる措置がとられていること。 イ 信用格付業の業務を適正かつ円滑に遂行し得る専門的知識及び技能を有する人員を十分に確保するための措置（信用格付の付与に係る信用格付業者としての最終的な意思決定を合議体において行う場合には、当該合議体の構成員の選任方法及び当該合議体の意思決定の方法その他使用人の専門的知識及び技能が適正に発揮されることを確保するための措置を含む。） ロ 信用格付の付与のために用いられる情報について十分な品質を確保するための措置 ハ 信用格付の付与のために専門的知識及び技能を有する人員を十分に確保できない場合又は信用格付の付与のために用いられる情報について十分な品質を確保できない場合には、当該信用格付を付与しないための措置 ニ 格付付与方針等の妥当性及び実効性について検証を適正に行う機能を整備するための措置（資産証券化商品の原資産の信用状態の特性が変化した場合における当該資産証券化商品の格付付与方針等の妥当性及び実効性についての検証を適正に行うための措置を含む。） ホ 格付付与方針等について重要な変更を行ったときは、当該格付付与方針等に基づき付与した信用格付のうち、変更後の格付付与方針等に基づき更新するか否かについて判断すべき信用格付の範囲及び更新に要する期間を遅滞なく公表し、当該期間内に必要な更新を行うための措置 ヘ 資産証券化商品（当該資産証券化商品の設計が過去に信用格付を付与した資産証券化商品の設計と著しく異なる場合に限る。）の信用状態に関する評価を対象とする信用格付を適正に付与することが可能であることを検証するための措置 ト 付与した信用格付に係る検証及び更新を適切かつ継続的に実施するための措置（当該検証及び更新を実施しないこととした場合においては、その旨及びその他必要な事項を遅滞なく公表するための措置を含む。） 七 信用格付業に係る利益相反を防止するための次に掲げる措置がとられていること。 イ 信用格付行為のうち利益相反又はそのおそれのある行為（以下この章において「特定行為」という。）を適切な方法により特定し、当該行為が投資者の利益を害しないことを確保するための措置（次に掲げる措置を含む。以下この章において「利益相反回避措置」という。） （１） 格付担当者が利益相反のおそれのある有価証券の売買その他の取引等を行わないための措置 （２） 役員又は使用人と格付関係者との間で利益相反のおそれのある場合において、当該格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付の付与に係る過程に当該役員又は使用人が関与しないための措置 （３） 信用格付業者と格付関係者との間で利益相反のおそれのある次に掲げる場合において、当該格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付の付与において、投資者の利益を害しないことを確保するための措置 （ｉ） 信用格付業者が格付関係者から融資（債務の保証及び担保の提供を含む。）を受けている場合 （ｉｉ） 信用格付業者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権（第十五条の二に規定するものを除く。）を保有している者が格付関係者である場合 （ｉｉｉ） 格付関係者が信用格付業者が発行する有価証券の引受人となる場合 （ｉｖ） 格付関係者から信用格付行為に係る役務以外の役務の対価として多額の金銭その他の財産上の利益を受けている場合 （４） 格付担当者が格付関係者の役員又はこれに準ずるものに就くことを目的として自ら働きかけを行うことを防止するための措置 （５） 信用格付業者の役員又は使用人でなくなった格付アナリストが格付関係者の役員又はこれに準ずるものに就いた場合において、当該格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付（信用格付業者の役員又は使用人でなくなった日前二年間に当該格付アナリストが付与に係る過程に関与した場合に限る。）の妥当性を検証するための措置 ロ 特定行為の種類及び利益相反回避措置の概要を適切な方法により公表するための措置 八 関連業務及びその他業務に係る行為が信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置がとられていること。 九 資産証券化商品の信用状態に関する評価が信用格付の対象となる事項である場合において、第三者が独立した立場において当該信用格付の妥当性について検証することができるための次に掲げる措置がとられていること。 イ 第三者が当該信用格付の妥当性を評価するために重要と認められる情報の項目を整理して公表すること。 ロ 格付関係者に対し、当該資産証券化商品に関する情報（イに基づき公表した項目を含む。）の公表その他の第三者が当該信用格付の妥当性について検証することができるための措置を講じるよう働きかけを行うこと。 ハ 信用格付業者がロに基づき行った働きかけの内容及びその結果（当該資産証券化商品に関する情報の公表の状況について、格付関係者から聴取した結果をいう。）について公表すること。 十 信用格付業者の役員及び使用人の報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として信用格付業者から受ける財産上の利益をいう。以下この章において同じ。）の決定方針（次に掲げるものを内容とするものに限る。）を定め、かつ、当該決定方針が信用格付業の業務の公正かつ的確な実施に支障を及ぼさないことを確保するための措置（当該決定方針の見直しを定期的に実施するための体制整備に係る措置を含む。）がとられていること。 イ 法令等遵守責任者の報酬等の額が信用格付業の業務の実績の影響を受けないこと。 ロ 格付担当者の報酬等の額が当該信用格付の手数料（信用格付の付与の対価として信用格付業者に対して支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額をいう。以下この章において同じ。）の影響を受けないこと。 十一 格付担当者が当該信用格付の手数料に関する交渉に参加することを防止するための措置がとられていること。 十二 信用格付業の業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持を適切に行うための次に掲げる措置がとられていること。 イ 信用格付業の業務に関して知り得た情報及び秘密を信用格付業を公正かつ的確に遂行するために必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置 ロ 秘密の範囲及び業務上知り得る者を特定し、管理の方法を定めることにより、その漏えいの防止を図るための措置 十三 信用格付業者に対する苦情を適切かつ迅速に処理するための措置（当該苦情を当該信用格付業者の役員に報告するための体制整備に関する措置を含む。）がとられていること。 十四 格付方針等に従い、信用格付業の業務を遂行するための措置（格付アナリストに対する研修に係る措置を含む。）がとられていること。 十五 金融商品又は法人の信用状態の評価の結果に関する一般的な性質に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示を行わないための措置がとられていること。 十六 関連業務に係る行為を行う場合において、当該行為が信用格付業に係る行為であると誤認されることを防止するための措置がとられていること。 十七 信用格付業者において前各号に掲げる措置が適切に講じられることを確保するため、次に掲げる要件を満たす委員会（以下この章において「監督委員会」という。）の設置に関する措置がとられていること。 イ 委員のうち三分の一以上（委員が三名以下の場合にあっては、二名以上）は、信用格付業者、当該信用格付業者の子法人、当該信用格付業者を子法人とする他の法人又は当該信用格付業者を子法人とする他の法人の子法人（当該信用格付業者を除く。）の役員（監査役又は監事その他これらに準ずる者を除く。）又は使用人（以下イにおいて「関係役員等」という。）ではなく、かつ、過去五年以内に関係役員等となったことがない者（以下この章において「独立委員」という。）であること。 ロ 委員の過半数が金融に係る専門的知識を有する者であること。 ハ 独立委員の報酬等の額が信用格付業者の信用格付業の業務の実績の影響を受けないこと。 ニ 独立委員は、不正行為を行った場合、職務上の義務違反があると認められた場合又は法令に基づく場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがないこと。 ホ 独立委員の意見が定期的に監督委員会に提出されること。 ２ 前項第二号の規定は、信用格付業者の役員及び使用人の数、信用格付業に係る業務の特性、規模、複雑性その他の事情を勘案し、当該規定を遵守することが困難であり、かつ、他の代替的な措置を講じることにより当該信用格付業者の役員及び使用人が格付関係者から独立した立場において公正かつ誠実にその業務を遂行することができると認められる場合であって、金融庁長官が承認したときは、適用しない。 ３ 第一項第十七号の規定は、信用格付業者の役員及び使用人の数、信用格付業に係る業務の特性、規模、複雑性その他の事情を勘案し、当該規定を遵守することが困難であり、かつ、他の代替的な措置を講じることにより当該信用格付業者において同項各号（第十七号を除く。）に掲げる措置が適切に講じられることを確保することができると認められる場合であって、金融庁長官が承認したときは、適用しない。 ４ 信用格付業者は、前二項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一 理由書 二 役員及び使用人の数を記載した書面 三 信用格付業に係る業務の特性、規模、複雑性その他の事情を記載した書面 四 他の代替的な措置の内容を記載した書面 五 その他参考となるべき事項を記載した書類 ５ 二以上の信用格付業者（当該二以上の信用格付業者が関係法人であり、かつ、共通の国内における代表者又は第二百九十七条に規定する者を有する場合に限る。）が共同して信用格付行為を業として行う場合には、当該二以上の信用格付業者が共同して業務管理体制を整備することができる。 ６ 第一項（第二号、第四号、第七号イ（３）から（５）まで、第九号及び第十七号に限り、信用格付業者（外国法人に限る。以下この項及び次項において同じ。）の国内における営業所又は事務所に係るものを除く。）の規定は、他の代替的な措置を講じることにより当該信用格付業者が公正かつ的確に業務を遂行することができると認められ、かつ、当該代替的な措置を講じることにより当該信用格付業者が公正かつ的確に業務を遂行することについて、当該信用格付業者が外国行政機関等の適切な監督を受けていると認められる場合であって、金融庁長官が承認したときは、適用しない。 ７ 信用格付業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一 理由書 二 他の代替的な措置の内容を記載した書面 三 外国行政機関等の適切な監督を受けていることを証する書面 四 その他参考となるべき事項を記載した書類 五 前各号に掲げる書類に記載された法令に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 ８ 金融庁長官は、第二項、第三項又は第六項の承認に条件若しくは期限を付し、これらを変更し、又は当該承認を取り消すことができる。