第295条（定義）

この章（第三項第一号及び第三号、第二百九十九条第三十九号、第三百条第一項第九号、第三百六条第一項第十五号、第三百七条第一項第一号、第三百九条第三号、第三百十条、第三百十三条第二項第二号並びに第三百十八条第二号ロ（３）を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 法人 法第六十六条の二十七に規定する法人をいう。 二 役員 法第六十六条の二十八第一項第二号に規定する役員をいう。 ２ この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 格付関係者 法第六十六条の三十三第二項に規定する格付関係者をいう。 二 格付方針等 法第六十六条の三十六第一項に規定する格付方針等をいう。 三 子法人 法第六十六条の四十五第二項に規定する子法人をいう。 ３ この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 資産証券化商品 法第二条第一項に規定する有価証券（同項第一号、第二号、第六号、第七号、第九号から第十一号まで、第十六号、第十七号（同項第一号、第二号、第六号、第七号、第九号又は第十六号に掲げる証券又は証書の性質を有するものに限る。以下この号において同じ。）、第十九号、第二十号（同項第一号、第二号、第六号、第七号、第九号から第十一号まで、第十六号、第十七号又は第十九号に掲げる証券又は証書に係る権利を表示するものに限る。）及び第二十一号に掲げる有価証券（以下この号において「除外有価証券」という。）を除き、同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利（除外有価証券に係るもの及び同項第三号から第六号までに掲げる権利を除く。）を含む。第三百七条第三項において同じ。）又は資金の貸付けに係る債権であって、次のイからホまでに掲げる要件のいずれかを満たすもの（次のヘからチまでに掲げる要件のいずれかを満たすものを除く。）をいう。 イ 次に掲げる要件を全て満たすもの （１） 当該有価証券の発行又は資金の借入れ（当該資金の貸付けに係るものに限る。以下この号において同じ。）を目的として設立され、又は運営される法人（（２）、ハ及び第三百七条第二項第三号において「特別目的法人」という。）に直接又は間接に所有者から譲渡（取得を含む。）がなされる金銭債権その他の資産（以下この号において「原資産」という。）が存在すること。 （２） 当該特別目的法人が当該有価証券の発行又は当該資金の借入れを行い、かつ、当該特別目的法人が当該有価証券又は当該資金の借入れ（当該有価証券又は当該資金の借換えのために発行される有価証券又は当該借換えのために行われる借入れを含む。）に係る債務の履行について（１）の原資産の管理、運用又は処分を行うことにより得られる金銭を充てること。 ロ 次に掲げる要件のいずれかを満たすもの （１） 信託法第三条第一号又は第三号に掲げる方法（外国の法令に基づく方法であって、これらの方法に類するものを含む。（２）及びニ（１）において同じ。）により原資産の信託がなされ、当該原資産の管理、運用又は処分を行うことにより得られる金銭をもって、当該信託に係る信託受益証券等（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第一条第四号に規定する信託受益証券、同条第四号の二に規定する信託社債券、同条第四号の四に規定する外国貸付債権信託受益証券並びに法第二条第二項第一号及び第二号に掲げる権利をいう。以下ロ及びニ（２）において同じ。）又は当該信託に係る資金の借入れ（当該信託受益証券等又は当該資金の借換えのために発行される信託受益証券等又は当該借換えのために行われる借入れを含む。）に係る債務の履行が行われること。 （２） 信託法第三条第一号又は第三号に掲げる方法により信託がなされ、当該信託、当該信託に係る信託社債券（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第一条第四号の二に規定する信託社債券をいう。ニ（２）において同じ。）の発行又は当該信託に係る資金の借入れにより得られる金銭をもって原資産を取得し、当該原資産の管理又は処分を行うことにより得られる金銭をもって、当該信託に係る信託受益証券等又は当該信託に係る資金の借入れ（当該信託受益証券等又は当該資金の借換えのために発行される信託受益証券等又は当該借換えのために行われる借入れを含む。）に係る債務の履行が行われること。 ハ 次に掲げる要件を全て満たすもの （１） 原資産の信用状態の変化に起因する損失の危険の全部又は一部を第三者から特別目的法人に移転させる契約が締結されていること。 （２） 当該特別目的法人が当該有価証券の発行又は資金の借入れを行い、当該有価証券又は当該資金の借入れ（当該有価証券又は当該資金の借換えのために発行される有価証券又は当該借換えのために行われる借入れを含む。）に係る債務の履行について、（１）の契約又は当該有価証券の発行若しくは当該資金の借入れにより得られる金銭その他の資産の管理、運用又は処分を行うことにより得られる金銭を充てること。 ニ 次に掲げる要件を全て満たすもの （１） 信託法第三条第一号又は第三号に掲げる方法による信託がなされ、原資産の信用状態の変化に起因する損失の危険の全部又は一部を第三者から受託者に移転させる契約が締結されていること。 （２） 当該信託に係る信託受益証券等又は当該信託に係る資金の借入れ（当該信託受益証券等又は当該資金の借換えのために発行される信託受益証券等又は当該借換えのために行われる借入れを含む。）に係る債務の履行について、（１）の契約、当該信託、当該信託に係る信託社債券の発行又は当該資金の借入れにより得られる金銭その他の資産の管理、運用又は処分を行うことにより得られる金銭を充てること。 ホ イからニまでに掲げる要件のほか、これらに類似する性質を有するものとして金融庁長官が指定するもの ヘ 当該有価証券又は資金の貸付けに係る債権（以下ヘ及びトにおいて「当該有価証券等」という。）であって、原資産が一の発行者が発行する有価証券（法第二条第一項に規定する有価証券又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。）又は一の債務者に対する債権であるもの（当該原資産の信用状態が当該有価証券等の信用状態と実質的に同一であると認められる場合に限る。） ト 当該有価証券等であって、イ（１）又はハ（１）の特別目的法人と一の者との間で特定融資枠契約に関する法律（平成十一年法律第四号）第二条第一項に規定する特定融資枠契約（これに類する外国の法令に基づく契約を含む。）が締結されており、当該特別目的法人が当該有価証券等に関する債務の履行に充てるため当該契約に基づき消費貸借を成立させる権利を有しているもの（当該者の信用状態が当該有価証券等の信用状態と実質的に同一であると認められる場合に限る。） チ 金融庁長官が指定するもの 二 原資産 前号イ（１）、ロ（１）及び（２）、ハ（１）並びにニ（１）の原資産をいう。 三 格付アナリスト 信用格付の付与に先立ち、専門的知識及び技能を用いて金融商品又は法人（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第二十四条第一項に掲げるものを含む。第二百九十九条第三十九号、第三百条第一項第九号、第三百六条第一項第十五号、第三百七条第一項第一号、第三百九条第三号、第三百十条、第三百十三条第二項第二号及び第三百十八条第二号ロ（３）において同じ。）の信用状態の分析及びこれに基づく評価を行う者をいう。 四 主任格付アナリスト 信用格付の付与に係る過程に関与する主たる格付アナリスト一名をいう。 五 格付担当者 格付関係者が利害を有する事項（第三百九条に掲げる事項をいう。以下この章において同じ。）を対象とする信用格付の付与に係る過程に関与する格付アナリスト及び当該信用格付の付与に係る信用格付業者としての最終的な意思決定を行う合議体の構成員をいう。 六 法令等遵守 信用格付業の業務が法令等（法令（外国の法令を含む。）、法令に基づく行政官庁の処分（外国の法令に基づく同様の処分を含む。）又は定款その他の規則をいう。第二百九十九条第十号及び第三百六条第一項第五号ハにおいて同じ。）に適合することをいう。 七 法令等遵守責任者 法令等遵守を確保するための措置を講じる責任者をいう。 八 信用格付行為 信用格付を付与し、又は提供し若しくは閲覧に供する行為（信用格付業に係るものに限る。）をいう。 九 利益相反 自己又は格付関係者その他の者の利益を図る目的をもって投資者の利益を害することをいう。 十 関係法人 法人の子法人、法人を子法人とする他の法人又は法人を子法人とする他の法人の子法人（当該法人を除く。）であって、信用格付行為を業として行うものをいう。