第61条（特定廃棄物の焼却を行うことができる者）

法第四十七条の環境省令で定める者は、次のとおりとする。 一 国から特定廃棄物の焼却の委託を受けた者（以下この号において「焼却受託者」という。）の委託を受けて当該特定廃棄物の焼却を行う者であって、次のいずれにも該当するもの イ 焼却受託者から委託を受ける業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ、当該業務に係る特定廃棄物について十分な知識を有すること。 ロ 次のいずれにも該当しないこと。 （１） 精神の機能の障害により特定廃棄物の焼却を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 （２） 第五十九条第二号ロからヲまでのいずれかに該当する者 ハ 自ら焼却受託者から委託を受ける業務を実施すること。 ニ 国と焼却受託者との間の委託契約に係る契約書に、焼却受託者が特定廃棄物の焼却を委託しようとする者として記載されていること。 二 都道府県（その委託を受けて特定廃棄物の焼却を行う者（次のいずれにも該当するものに限る。）を含む。） イ 都道府県から委託を受ける業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ、当該業務に係る特定廃棄物について十分な知識を有すること。 ロ 次のいずれにも該当しないこと。 （１） 精神の機能の障害により特定廃棄物の焼却を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 （２） 第五十九条第二号ロからヲまでのいずれかに該当する者 ハ 自ら都道府県から委託を受ける業務を実施すること。 三 市町村（その委託を受けて特定廃棄物の焼却を行う者（次のいずれにも該当するものに限る。）を含む。） イ 市町村から委託を受ける業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ、当該業務に係る特定廃棄物について十分な知識を有すること。 ロ 次のいずれにも該当しないこと。 （１） 精神の機能の障害により特定廃棄物の焼却を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 （２） 第五十九条第二号ロからヲまでのいずれかに該当する者 ハ 自ら市町村から委託を受ける業務を実施すること。