第63条（期日及び期間）

子の返還申立事件の手続の期日の指定及び変更は、職権で、裁判長が行う。 ２ 子の返還申立事件の手続の期日は、やむを得ない場合に限り、日曜日その他の一般の休日に指定することができる。 ３ 子の返還申立事件の手続の期日の変更は、顕著な事由がある場合に限り、することができる。 ４ 民事訴訟法第九十四条から第九十七条までの規定は、子の返還申立事件の手続の期日及び期間について準用する。