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国家戦略特別区域法平成二十五年法律第百七号

第9条(認定区域計画の変更)

国家戦略特別区域会議は、認定を受けた区域計画(以下「認定区域計画」という。)の変更(内閣府令で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。 2 前条第三項から第十一項までの規定は、前項の認定区域計画の変更について準用する。

この条文が引く先 0

なし

この条文を準用・引用する条文 16

準用 国家戦略特別区域法 第30条 (所掌事務) 準用 国家戦略特別区域法施行規則 第6の2条 (公示の方法) 引用 国家戦略特別区域法 第7条 (国家戦略特別区域会議) 引用 国家戦略特別区域法 第10条 (構造改革特別区域法の特定事業) 引用 国家戦略特別区域法 第11条 (認定の取消し) 引用 国家戦略特別区域法 第12の3条 (学校教育法等の特例) 引用 国家戦略特別区域法 第13条 (旅館業法の特例) 引用 国家戦略特別区域法 第16の2の2条 (道路運送法の特例) 引用 国家戦略特別区域法 第20の2条 (工場立地法及び地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の特例) 引用 国家戦略特別区域法 第24の2条 (外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律の特例) 引用 国家戦略特別区域法 第25の2条 (革新的な産業技術の有効性の実証に係る道路運送車両法等の特例) 引用 国家戦略特別区域法 第25の6条 引用 国家戦略特別区域法施行令 第4条 (学校教育法等の特例に係る学校教育法施行令等の読替え) 引用 国家戦略特別区域法施行規則 第3条 (事業実施計画の提出) 引用 国家戦略特別区域法施行規則 第7条 (区域計画の変更の認定の申請) 引用 国家戦略特別区域法施行規則 第8条 (法第九条第一項の内閣府令で定める軽微な変更)