第44条（弁済を受けた受託会社の義務）

受託会社は、社債権者のために弁済を受けた場合には、遅滞なく、その受領した財産（当該財産の換価をした場合におけるその換価代金を含む。）を、債権額に応じて各社債権者に交付しなければならない。 ２ 民法第六百四十七条の規定は、受託会社が前項の財産を自己のために消費した場合について準用する。 ３ 社債権者を確知することができないとき、又は社債権者が受領を拒み、若しくは受領することができないときは、受託会社は、その社債権者のために第一項の財産を供託しなければならない。