第11の4条（国家戦略特別区域担当大臣の指定に係る手続等）

法第二十七条の三の指定（以下この条において「指定」という。）を受けようとする法人は、別記様式第五の四による申請書に、当該法人の次に掲げる書類を添えて、これらを国家戦略特別区域担当大臣に提出しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの 二 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書その他の特定事業を安定して実施するために必要な経理的基礎を有することを証する書類 三 常時雇用する従業員数及び認定区域計画に係る国家戦略特別区域外に有する事業所において業務に従事する従業員数を証する書類 四 前条各号に掲げる要件に該当する旨の別記様式第一の六による宣言書 五 第三条の二第二項において準用する第三条第四項の規定による国家戦略特別区域担当大臣の確認を受けた第三条の二第一項の事業実施計画（同条第三項において準用する第三条第四項の規定による変更の確認があった場合には、その変更後のもの）の写し 六 前各号に掲げるもののほか、参考となる事項を記載した書類 ２ 国家戦略特別区域担当大臣は、前項の申請書を受理した日から、原則として一月以内に、指定に関する処分を行うものとする。 ３ 国家戦略特別区域担当大臣は、指定をしたときは、第一項の法人に対して、別記様式第五の五による指定書を交付するものとする。 ４ 国家戦略特別区域担当大臣は、指定をしないこととしたときは、第一項の法人に対して、別記様式第五の六によりその旨及びその理由を通知するものとする。 ５ 国家戦略特別区域担当大臣は、第三項の規定による指定書の交付に際し、指定に係る法人の設立の日から起算して五年を超えない範囲内で指定の有効期間を付するものとする。 ただし、当該法人が次の各号に掲げる場合に該当するときは、その設立の後、五年からそれぞれ当該各号に定める期間を減じた期間を超えない範囲内で指定の有効期間を付するものとする。 一 当該法人が合併により設立された法人であり、かつ、その合併を行った法人のうちいずれかの法人が特定事業を実施していた法人である場合 設立の日が最も早い法人が当該特定事業を実施していた期間 二 当該法人がその設立の日以前から特定事業を行っていた者と実質的に同一と認められる法人である場合 当該実質的に同一と認められる者が当該特定事業を実施していた期間 ６ 前項の有効期間は、特定事業が終了したときは、前項の規定にかかわらず終了するものとする。 ７ 第三項の規定により指定書の交付を受けた法人（以下「指定法人」という。）について合併又は分割があったときは、特定事業の全部を承継した法人に係る第五項の有効期間の満了の日は、前条各号に掲げる要件を欠くに至った場合を除き、合併又は分割の前に同項の規定により付された当該指定の有効期間の満了の日（当該合併又は分割の当事者である法人のうちに指定法人が二以上ある場合においては、これらの指定法人に係る指定の有効期間の満了の日のうち最も早い日）とする。 ８ 法第二条第二項第一号に掲げる事業を実施する指定法人に係る指定は、当該規制に係る法律、政令又は主務省令の改正その他の理由により、当該規制の特例措置が国家戦略特別区域以外の地域において適用されることとなった場合においても、なおその効力を有する。 ９ 指定法人は、第一項の申請書に係る記載事項又は同項各号に掲げる書類の内容に変更があった場合は、遅滞なく、その旨を国家戦略特別区域担当大臣に届け出なければならない。 １０ 国家戦略特別区域担当大臣は、第三項の規定による指定書の交付をした後であっても、前項の届出において第一項の申請書に記載された希望する指定の有効期間に変更があった場合は、その変更後の希望する指定の有効期間を考慮して、第五項の規定によって付した指定の有効期間を、指定法人の設立の日から起算して五年を超えない範囲内で変更することができる。 ただし、当該法人が次の各号に掲げる場合に該当するときは、その設立の後、五年からそれぞれ当該各号に定める期間を減じた期間を経過していないものとする。 一 当該法人が合併により設立された法人であり、かつ、その合併を行った法人のうちいずれかの法人が特定事業を実施していた法人である場合 設立の日が最も早い法人が当該特定事業を実施していた期間 二 当該法人がその設立の日以前から特定事業を行っていた者と実質的に同一と認められる法人である場合 当該実質的に同一と認められる者が当該特定事業を実施していた期間 １１ 国家戦略特別区域担当大臣は、指定法人が前条各号に掲げる要件を欠くに至ったと認めるときは、その指定を取り消すことができる。 １２ 国家戦略特別区域担当大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨及びその理由を当該指定の取消しを受けた者に対して書面で通知するものとする。 １３ 国家戦略特別区域担当大臣は、指定をした場合には、その旨を公示するものとする。 公示した事項につき変更があった場合又は指定を取り消した場合も、同様とする。 １４ 前項の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 １５ 国家戦略特別区域担当大臣は、必要があると認めるときは、指定法人に対し、必要な資料を提出させ、又は説明を求めることができる。