第94条

前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第一項の規定及びなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第二項の規定又は前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第四項の規定及びなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第五項において準用する同条第二項の規定（以下この項において「退職年金額等控除規定」と総称する。）による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第一項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが、第五十八条第三項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、退職年金額等控除規定による控除後の退職年金又は減額退職年金の額（以下この項において「控除後退職年金額」という。）と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第三項（なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第五項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、控除後退職年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第一項に規定する控除前退職年金等の額と当該年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する退職年金額等控除規定による退職年金又は減額退職年金の控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって退職年金又は減額退職年金の額とする。 ２ 前項に規定する「年金額控除規定」とは、次に掲げる規定をいう。 一 なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項若しくは第二項又は第二十七条の二第一項若しくは第二項 二 なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項若しくは第三項、第九十八条の二第一項、第二項（同条第五項及びなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四項又は第九十八条の四第一項若しくは第二項 三 平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項若しくは第二項又は第七十四条第一項若しくは第二項 四 第八十四条第一項又は第二項 五 なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第一項若しくは第二項又は第十三条の四第一項若しくは第二項 六 なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第二項若しくは第三項、第五十七条の二第一項、第二項（同条第五項及びなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四項又は第五十七条の四第一項若しくは第二項 七 平成二十四年一元化法附則第四十六条第一項若しくは第二項又は第四十八条第一項若しくは第二項 八 平成二十七年国共済経過措置政令第八十四条第一項又は第二項 九 改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の二の三、第十七条の三の三又は第十七条の四の二