第11条（暫定再任用職員等である組合員又は組合員であった者に対する国家公務員共済組合法施行令の適用に関する経過措置）

国家公務員法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第四条第一項若しくは第二項の規定により採用された職員（国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第二条第一項第一号に規定する職員をいう。以下この条において同じ。）又はこれに相当する職員（次項において「暫定再任用職員等」という。）である組合員（国家公務員共済組合の組合員をいう。以下この条及び附則第三条において同じ。）又は組合員であった者に対する国家公務員共済組合法施行令第二十一条の二の規定の適用については、同条第一項第二号中「月数が」とあるのは「月数（国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）附則第四条第一項若しくは第二項の規定により採用された職員又はこれに相当する職員（以下この号及び第四号において「暫定再任用職員等」という。）である組合員（職員でなくなつたことにより当該職員が退職手当（国家公務員退職手当法の規定による退職手当をいう。以下この号及び第四号において同じ。）又はこれに相当する給付の支給を受けることができる場合における当該職員でなくなつた日又はその翌日に当該暫定再任用職員等となつた組合員を除く。）が退職手当又はこれに相当する給付の額の算定の基礎となる職員としての引き続く在職期間中の行為に関する懲戒処分によつて退職した場合にあつては、当該引き続く在職期間に係る組合員期間の月数と暫定再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数とを合算した月数）が」と、同項第四号中「国家公務員退職手当法の規定による退職手当又は」とあるのは「退職手当又は」と、「月数が」とあるのは「月数（当該職員である組合員が当該引き続く在職期間の末日以後に暫定再任用職員等である組合員となつた場合にあつては、当該引き続く在職期間に係る組合員期間の月数と暫定再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数とを合算した月数）が」と、同条第五項中「同項第三号に規定する停職の期間の日数又は」とあるのは「同号及び」と、「月数は」とあるのは「月数若しくは暫定再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数又は同項第三号に規定する停職の期間の日数は」とする。 ２ 前項の場合において、暫定再任用職員等である組合員又は組合員であった者が改正法第一条の規定による改正前の国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の四第一項の規定により採用された職員又はこれに相当する職員（附則第三条において「旧再任用職員等」という。）である組合員であった者に該当するときは、前項中「令和三年法律第六十一号」とあるのは「令和三年法律第六十一号。以下この号において「令和三年国家公務員法等改正法」という。」と、「翌日に」とあるのは「翌日に令和三年国家公務員法等改正法第一条の規定による改正前の国家公務員法第八十一条の四第一項の規定により採用された職員又はこれに相当する職員（以下この号及び第四号において「旧再任用職員等」という。）となり、当該旧再任用職員等でなくなつた日又はその翌日に」と、「と暫定再任用職員等」とあるのは「、旧再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数及び暫定再任用職員等」と、「月数とを」とあるのは「月数を」と、「以後に」とあるのは「以後に旧再任用職員等である組合員及び」と、「月数若しくは」とあるのは「月数、旧再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数若しくは」とする。