第18条（共済団体と特殊の関係のある者）

法第十一条第四項の厚生労働省令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げるものとする。 一 当該共済団体の子法人等であるもの 二 当該共済団体の関連法人等であるもの ２ 前項第一号の「子法人等」とは、次に掲げるもの（財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて当該共済団体がその意思決定機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項において同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるものを除く。）をいう。 この場合において、当該共済団体及び子法人等又は子法人等が他の法人等（会社その他これに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下同じ。）の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、当該共済団体の子法人等とみなす。 一 当該共済団体が議決権の過半数を自己の計算において所有している他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。） 二 当該共済団体が議決権の百分の四十以上百分の五十以下を自己の計算において所有している他の法人等であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの イ 当該共済団体が自己の計算において所有している議決権と当該共済団体と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該共済団体の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該共済団体の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。 ロ 当該共済団体の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該共済団体が当該他の法人等の財務及び営業若しくは事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。 ハ 当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。 ニ 当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について当該共済団体が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この条において同じ。）を行っていること（当該共済団体と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。 ホ その他当該共済団体が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。 三 当該共済団体が自己の計算において所有している議決権と当該共済団体と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該共済団体の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該共済団体の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該共済団体が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等であって、前号ロからホまでに掲げる要件のいずれかに該当するもの ３ 第一項第二号の「関連法人等」とは、次に掲げるもの（財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて当該共済団体（当該共済団体の子法人等を含む。以下この項において同じ。）がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるもの並びに子法人等を除く。）をいう。 一 当該共済団体が他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、当該共済団体がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該他の法人等 二 当該共済団体が他の法人等の議決権の百分の十五以上百分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該他の法人等であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの イ 当該共済団体の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該共済団体がその財務及び営業若しくは事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。 ロ 当該共済団体から重要な融資を受けていること。 ハ 当該共済団体から重要な技術の提供を受けていること。 ニ 当該共済団体との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。 ホ その他当該共済団体がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。 三 当該共済団体が自己の計算において所有している議決権と当該共済団体と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該共済団体の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該共済団体の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（当該共済団体が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等であって、前号イからホまでに掲げる要件のいずれかに該当するもの ４ 特別目的会社（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（同条第十二項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した法人等から独立しているものと認め、第一項の規定にかかわらず、当該共済団体の子法人等に該当しないものと推定する。