第14条（電子募集業務に関する経過措置）

改正法の施行の際現に新金融商品取引法第二十九条の二第一項第六号に規定する有価証券について電子募集業務（同号に規定する電子募集業務をいう。以下この条及び次条において同じ。）を行っている金融商品取引業者（新金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。）は、改正法施行日において同号に掲げる事項（電子募集業務に係るものに限る。）について変更をしようとするものとみなして、新金融商品取引法第三十一条第四項の規定を適用する。 この場合において、当該金融商品取引業者は、改正法施行日から起算して六月を経過する日までの間（当該金融商品取引業者が当該期間内に当該事項について同項の変更登録の申請をした場合には、当該変更登録又はその拒否の処分までの間。次項において同じ。）は、当該事項について同条第四項の変更登録を受けないでも、引き続き、当該電子募集業務を行うことができる。 ２ 前項に規定する金融商品取引業者については、新金融商品取引法第四十三条の五の規定（電子募集業務に係るものに限る。）は、改正法施行日から起算して六月を経過する日までの間は、適用しない。