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相続税法昭和二十五年法律第七十三号

第16条（相続税の総額）

相続税の総額は、同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格に相当する金額の合計額からその遺産に係る基礎控除額を控除した残額を当該被相続人の前条第二項に規定する相続人の数に応じた相続人が民法第九百条（法定相続分）及び第九百一条（代襲相続人の相続分）の規定による相続分に応じて取得したものとした場合におけるその各取得金額（当該相続人が、一人である場合又はない場合には、当該控除した残額）につきそれぞれその金額を次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額とする。 千万円以下の金額 百分の十 千万円を超え三千万円以下の金額 百分の十五 三千万円を超え五千万円以下の金額 百分の二十 五千万円を超え一億円以下の金額 百分の三十 一億円を超え二億円以下の金額 百分の四十 二億円を超え三億円以下の金額 百分の四十五 三億円を超え六億円以下の金額 百分の五十 六億円を超える金額 百分の五十五

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なし

この条文を準用・引用する条文 21

引用 相続税法 第3条 （相続又は遺贈により取得したものとみなす場合） 引用 相続税法 第19の2条 （配偶者に対する相続税額の軽減） 引用 相続税法 第27条 （相続税の申告書） 引用 相続税法施行令 第5の3条 （相続時精算課税に係る贈与税に相当する税額の控除の順序） 引用 租税特別措置法 第70の6条 （農地等についての相続税の納税猶予及び免除等） 引用 租税特別措置法 第70の6の6条 （山林についての相続税の納税猶予及び免除） 引用 租税特別措置法 第70の6の7条 （特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除） 引用 租税特別措置法 第70の6の10条 （個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除） 引用 租税特別措置法 第70の7の2条 （非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除） 引用 租税特別措置法 第70の7の4条 （非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除） 引用 租税特別措置法 第70の7の6条 （非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例） 引用 租税特別措置法 第70の7の8条 （非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例） 引用 租税特別措置法 第70の7の12条 （医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除） 引用 租税特別措置法 第70の7の13条 （医療法人の持分についての相続税の税額控除） 引用 租税特別措置法施行令 第40の7条 （農地等についての相続税の納税猶予及び免除等） 引用 租税特別措置法施行令 第40の7の6条 （山林についての相続税の納税猶予及び免除） 引用 租税特別措置法施行令 第40の7の7条 （特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除） 引用 租税特別措置法施行令 第40の7の10条 （個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除） 引用 租税特別措置法施行令 第40の8の2条 （非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除） 引用 租税特別措置法施行令 第40の8の6条 （非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例） 引用 租税特別措置法施行令 第40の8の12条 （医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除）