第45条（港湾管理者以外の者の料金）

港湾管理者以外の者で当該港湾において港湾の利用に必要な施設又は役務の提供に対し料金（港湾運営会社が収受する次項の国土交通省令で定める料金及び第五十条の十八第五項第二号イに規定する協定民間国際旅客船受入促進施設の所有者が収受する第五十条の二十一の国土交通省令で定める料金を除く。）を収受しようとするものは、料率を定め、港湾管理者に料率を記載した書面を提出しなければならない。 ２ 港湾運営会社は、その運営する埠頭群の利用に関する料金として国土交通省令で定める料金を収受しようとするときは、料率を定め、その指定をした国土交通大臣又は国際拠点港湾の港湾管理者に料率を記載した書面を提出しなければならない。 ３ 前項の規定により港湾運営会社から書面の提出を受けた国土交通大臣又は国際拠点港湾の港湾管理者は、当該書面に記載された料率が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該港湾運営会社に対し、期限を定めてその料率を変更すべきことを命ずることができる。 一 特定の利用者に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき。 二 社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、利用者が当該埠頭群を利用することを著しく困難にするおそれがあるものであるとき。 ４ 第四十三条の十一第十項の規定は、国土交通大臣が前項の規定による命令をしようとする場合について準用する。 ５ 国土交通大臣は、第二項の規定による書面の提出を受けた場合において、第三項の規定による命令をしないこととしたときは、当該港湾運営会社の指定に係る国際戦略港湾の港湾管理者に当該書面の内容を通知するものとする。 ６ 前各項の規定は、その都度契約によつて提供される施設又は役務については、適用しない。