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地方税法昭和二十五年法律第二百二十六号

第72の12条（法人の事業税の課税標準）

法人の行う事業に対する事業税の課税標準は、次の各号に掲げる事業税の区分に応じ、当該各号に定めるものによる。 一 付加価値割 各事業年度の付加価値額 二 資本割 各事業年度の資本金等の額 三 所得割 各事業年度の所得 四 収入割 各事業年度の収入金額

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なし

この条文を準用・引用する条文 11

引用 地方税法 第72の14条 （付加価値割の課税標準の算定の方法） 引用 地方税法 第72の21条 （資本割の課税標準の算定の方法） 引用 地方税法 第72の23条 （所得割の課税標準の算定の方法） 引用 地方税法 第72の24の2条 （収入割の課税標準の算定の方法） 引用 地方税法 第72の24の4条 （法人の事業税の課税標準の特例） 引用 地方税法 第72の26条 （事業年度の期間が六月を超える法人等の中間申告納付） 引用 地方税法 第72の29条 （清算中の法人の各事業年度の申告納付） 引用 地方税法 第72の30条 （通算子法人が事業年度の中途において解散をした場合等の申告の特例） 引用 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律 第12条 （国際運輸業に係る所得に対する事業税の非課税等） 引用 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令 第11条 （国際運輸業に係る所得に対する事業税の非課税等） 引用 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令 第35条 （国際運輸業に係る所得の範囲）