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地方税法施行令昭和二十五年政令第二百四十五号

第1条(道府県及び市町村に関する規定の都及び特別区への準用)

この政令中道府県に関する規定は都に、市町村に関する規定(法人の市町村民税並びに固定資産税、特別土地保有税、事業所税及び都市計画税に関する規定を除く。)は特別区に準用する。 この場合において、「道府県」、「道府県民税」、「道府県たばこ税」又は「道府県知事」とあるのは、それぞれ「都」、「都民税」、「都たばこ税」又は「都知事」と、「市町村」、「市町村民税」、「市町村たばこ税」又は「市町村長」とあるのは、それぞれ「特別区」、「特別区民税」、「特別区たばこ税」又は「特別区長」と読み替えるものとする。

この条文が引く先 0

なし

この条文を準用・引用する条文 19

準用 地方税法施行令 第57の2の5条 準用 地方税法施行令 第57の3条 (固定資産税、特別土地保有税、事業所税及び都市計画税に関する規定の都への準用) 引用 地方税法施行令 第7の5条 (事業に専ら従事する親族の範囲) 引用 地方税法施行令 第21の9条 (法第七十二条の二十三第三項第二号の政令で定める給付等) 引用 地方税法施行令 第36の3条 (法第七十三条の四第一項第一号の不動産) 引用 地方税法施行令 第37の9の5条 (法第七十三条の四第一項第三十二号の不動産) 引用 地方税法施行令 第37の10条 (法第七十三条の四第三項の土地) 引用 地方税法施行令 第48の9の13条 (特別徴収の対象とすべき老齢等年金給付等) 引用 地方税法施行令 第49の5条 (法第三百四十八条第二項第二号の五の市街地の区域等) 引用 地方税法施行令 第49の12条 (法第三百四十八条第二項第十号の三の政令で定める者等) 引用 地方税法施行令 第51の14条 (法第三百四十八条第二項第三十四号の固定資産) 引用 地方税法施行令 第54の13の6条 (法第五百八十六条第二項第一号の六の事業等) 引用 地方税法施行令 第54の28条 (法第五百八十六条第二項第二十五号の土地) 引用 地方税法施行令 第56の89の2条 (特別徴収の対象とすべき老齢等年金給付等) 引用 地方税法施行令 第57の2条 (法人の市町村民税に関する規定の都への準用等) 引用 地方税法施行令 第57の2の2条 引用 地方税法施行令 第57の2の3条 引用 地方税法施行令 第57の2の4条 引用 地方税法施行令 第57の2の8条 (都における法人の事業税の交付時期及び交付時期ごとの交付額)