地方税法施行令昭和二十五年政令第二百四十五号 第48の9の7の2条(給与所得者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供) 第八条の二の二の規定は、法第三百十七条の三の二第五項に規定する政令で定める要件について準用する。 この場合において、第八条の二の二各号中「第四十五条の三の二第五項」とあるのは、「第三百十七条の三の二第五項」と読み替えるものとする。