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農業委員会等に関する法律昭和二十六年法律第八十八号

第43条(業務)

都道府県知事の指定を受けた農業委員会ネットワーク機構(以下「都道府県機構」という。)は、当該都道府県の区域内において、次に掲げる業務を行うものとする。 一 農業委員会相互の連絡調整並びにその事務を効率的かつ効果的に実施している農業委員会の取組に関する情報の公表、農業委員会の委員、推進委員及び職員に対する講習及び研修その他の農業委員会に対する支援を行うこと。 二 農地に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。 三 農業経営を営み、又は営もうとする者に対する関係農業委員会の紹介その他の支援を行うこと。 四 法人化の支援その他農業経営の合理化のために必要な支援を行うこと。 五 認定農業者その他の農業の担い手の組織化及びこれらの者の組織の運営の支援を行うこと。 六 農業一般に関する調査及び情報の提供を行うこと。 七 農地法その他の法令の規定により都道府県機構が行うものとされた業務を行うこと。 八 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 2 農林水産大臣の指定を受けた農業委員会ネットワーク機構は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 都道府県機構相互の連絡調整並びに都道府県機構が行う農業委員会の委員、推進委員及び職員の講習及び研修への協力その他の都道府県機構に対する支援を行うこと。 二 前項第二号から第六号までに掲げる業務を行うこと。 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

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なし

この条文を準用・引用する条文 18

引用 土地改良法 第97条 (農業委員会の交換分合計画の決定手続) 引用 土地改良法施行令 第72条 (都道府県知事が行う土地改良財産の管理等) 引用 土地改良法施行規則 第12条 引用 土地改良法施行規則 第76の6条 引用 土地改良法施行規則 第76の13条 引用 農業委員会等に関する法律 第2条 (交付金等) 引用 農業委員会等に関する法律 第56条 引用 土地区画整理法 第136条 (土地区画整理事業と農地等の関係の調整) 引用 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律 第8条 (所有権移転等促進計画の作成等) 引用 地球温暖化対策の推進に関する法律 第22の2条 (地域脱炭素化促進事業計画の認定) 引用 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律 第5条 (活性化計画の作成等) 引用 東日本大震災復興特別区域法 第47条 (復興整備協議会) 引用 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行令 第1条 (関係農業委員会等の意見の聴取) 引用 農林水産省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則 第6条 (復興整備事業に係る農地法第四条第一項又は第五条第一項の許可の特例に関する協議に係る農林水産省令で定める者) 引用 大規模災害からの復興に関する法律 第11条 (復興協議会) 引用 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律 第7条 (設備整備計画の認定) 引用 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行令 第11条 (関係農業委員会等の意見の聴取) 引用 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律 第21条 (特定環境負荷低減事業活動実施計画の認定)