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道路運送法昭和二十六年法律第百八十三号

第3条（種類）

旅客自動車運送事業の種類は、次に掲げるものとする。 一 一般旅客自動車運送事業（特定旅客自動車運送事業以外の旅客自動車運送事業） イ 一般乗合旅客自動車運送事業（乗合旅客を運送する一般旅客自動車運送事業） ロ 一般貸切旅客自動車運送事業（一個の契約により国土交通省令で定める乗車定員以上の自動車を貸し切つて旅客を運送する一般旅客自動車運送事業） ハ 一般乗用旅客自動車運送事業（一個の契約によりロの国土交通省令で定める乗車定員未満の自動車を貸し切つて旅客を運送する一般旅客自動車運送事業） 二 特定旅客自動車運送事業（特定の者の需要に応じ、一定の範囲の旅客を運送する旅客自動車運送事業）

この条文が引く先 0

なし

この条文を準用・引用する条文 29

準用 奄美群島の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令 第12条 （道路運送法の適用の暫定措置） 準用 旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令 本則 引用 地方税法 第701の34条 （事業所税の非課税の範囲） 引用 地方税法 第701の41条 （事業所税の課税標準の特例） 引用 電波法による旅費等の額を定める政令 第3条 （旅費の基準額） 引用 道路運送法 第43の2条 （旅客自動車運送適正化事業実施機関の指定等） 引用 道路運送法施行規則 第3の2条 （法第三条第一号ロの乗車定員） 引用 道路交通事業抵当法 第12条 （登記事項等） 引用 租税特別措置法 第90の13条 （公共交通移動等円滑化基準に適合した乗合自動車等に係る自動車重量税の免税） 引用 道路交通法 第27条 （他の車両に追いつかれた車両の義務） 引用 道路交通法施行令 第26の3の2条 （座席ベルト及び幼児用補助装置に係る義務の免除） 引用 登録免許税法施行規則 第16条 （道路運送事業に係る事業計画の変更の認可で課税するものの範囲） 引用 都市計画法施行令 第21条 （適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がない公益上必要な建築物） 引用 都市計画法施行規則 第43の7条 （令第三十八条の七第五号の国土交通省令で定める行為） 引用 沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 第91条 （道路運送事業用の車両の特例） 引用 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令 第14条 （特定旅客輸送事業者の指定に係る旅客の輸送の区分、輸送能力及び基準） 引用 幹線道路の沿道の整備に関する法律施行規則 第8条 （令第十条第三号の国土交通省令で定める行為） 引用 消費税法施行令 第70の11条 （適格簡易請求書の交付が認められる事業の範囲） 引用 集落地域整備法施行規則 第1条 （集落地域整備法施行令第八条第四号の国土交通省令で定める行為） 引用 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則 第24条 （令第十三条第三号の国土交通省令で定める行為） 引用 地域再生法 第17の36条 （地域住宅団地再生事業計画の作成） 引用 金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令 第2条 （旅費の基準額） 引用 公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令 第2条 （旅費の基準額） 引用 観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律 第14条 （道路運送法の特例） 引用 国土交通省関係地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行規則 第6条 （令第十五条第三号の国土交通省令で定める行為） 引用 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法 第2条 （定義） 引用 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律 第9条 （道路運送法の特例） 引用 国家公務員等の旅費に関する法律施行令 第8条 （その他の交通費） 引用 特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律第二条第四号の情報を定める省令 本則