第104条（解任）

役員及び会計監査人は、いつでも、投資主総会の決議によつて解任することができる。 ２ 前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、投資法人に対し、解任によつて生じた損害の賠償を請求することができる。 ３ 会社法第八百五十四条第一項（第二号に係る部分に限る。）、第八百五十五条、第八百五十六条及び第九百三十七条第一項（第一号ヌに係る部分に限る。）の規定は、役員の解任の訴えについて準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。