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出入国管理及び難民認定法昭和二十六年政令第三百十九号

第52条(退去強制令書の執行)

退去強制令書は、入国警備官が執行するものとする。 2 警察官又は海上保安官は、入国警備官が足りないため主任審査官が必要と認めて依頼したときは、退去強制令書の執行をすることができる。 3 入国警備官(前項の規定により退去強制令書を執行する警察官又は海上保安官を含む。以下この条及び第五十五条の二第五項において同じ。)は、退去強制令書を執行するときは、退去強制を受ける者に退去強制令書又はその写しを示して、速やかにその者を第五十三条に規定する送還先に送還しなければならない。 ただし、第五十九条の規定により運送業者が送還する場合には、入国警備官は、当該運送業者に引き渡すものとする。 4 前項の場合において、退去強制令書の発付を受けた者が、自らの負担により、自ら本邦を退去しようとするときは、入国者収容所長又は主任審査官は、その者の申請に基づき、これを許可することができる。 この場合においては、退去強制令書の記載及び第五十三条の規定にかかわらず、当該申請に基づき、その者の送還先を定めることができる。 5 法務大臣は、前項の規定による許可を受けた者(過去に本邦からの退去を強制されたこと又は第五十五条の八十五第一項の規定による出国命令により出国したことがない者に限る。)に対し、その者の素行、退去強制の理由となつた事実その他の事情を考慮して相当と認めるときは、その者の申請に基づき、法務省令で定める日までに前項の規定による許可に基づいて自ら本邦を退去する場合に限り、その者の退去後の本邦への上陸について、別表第一の三の表の短期滞在の項の下欄に掲げる活動を行おうとする場合を除き、その者が退去を強制されたことを理由として上陸を拒否される期間を一年とする旨の決定をすることができる。 6 法務大臣は、前項の決定をしたときは、法務省令で定めるところにより、第四項の規定による許可を受けた者に対し、その旨を書面で通知するものとする。 7 入国警備官は、第三項本文の場合において、退去強制を受ける者を直ちに本邦外に送還することができないときは、その旨を主任審査官に通知するものとする。 8 前項の規定による通知を受けた主任審査官は、次条第一項の規定により退去強制を受ける者を監理措置に付すか収容するかを審査しなければならない。 この場合において、主任審査官は、その者を収容する旨の判断をしたときは、送還可能のときまで、その者を入国者収容所等その他出入国在留管理庁長官又はその委任を受けた主任審査官が指定する場所に収容することができる旨を入国警備官に通知するものとする。 9 前項の規定による通知を受けた入国警備官は、送還可能のときまで、退去強制を受ける者を入国者収容所等その他出入国在留管理庁長官又はその委任を受けた主任審査官が指定する場所に収容するものとする。 10 入国者収容所長又は主任審査官は、前項又は第五十二条の四第五項若しくは第六項本文の規定による収容をした場合において、退去強制を受ける者を送還することができないことが明らかになつたときは、住居及び行動範囲の制限、呼出しに対する出頭の義務その他必要と認める条件を付して、その者を放免することができる。 11 入国者収容所長又は主任審査官は、前項の規定による放免をする場合には、法務省令で定めるところにより、当該放免をする者に対し、同項の規定により付された条件を記載した特別放免許可書を交付するものとする。 12 主任審査官は、退去強制令書の発付を受けた者を送還するために必要がある場合には、その者に対し、相当の期間を定めて、旅券の発給の申請その他送還するために必要な行為として法務省令で定める行為をすべきことを命ずることができる。 13 主任審査官は、必要がある場合には、相当の期間を定めて、前項の規定により定められた期間を延長することができる。 14 入国警備官は、退去強制令書の執行に関し必要がある場合には、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

この条文を準用・引用する条文 22

準用 出入国管理及び難民認定法 第55の3条 (入国者収容所等の事務) 準用 出入国管理及び難民認定法 第55の72条 (裁決) 準用 出入国管理及び難民認定法 第55の73条 (再審査の申請) 引用 出入国管理及び難民認定法 第5条 (上陸の拒否) 引用 出入国管理及び難民認定法 第19の26条 (登録の拒否) 引用 出入国管理及び難民認定法 第23条 (旅券等の携帯及び提示) 引用 出入国管理及び難民認定法 第52の8条 (退去のための計画) 引用 出入国管理及び難民認定法 第55の2条 引用 出入国管理及び難民認定法 第61の2の9条 (退去強制手続との関係) 引用 出入国管理及び難民認定法 第61の3条 (入国審査官) 引用 出入国管理及び難民認定法 第63条 (刑事手続との関係) 引用 出入国管理及び難民認定法 第72条 引用 人事院規則九―三〇(特殊勤務手当) 第28の5条 (犯則取締等手当) 引用 出入国管理及び難民認定法施行規則 第46条 (退去強制令書の執行依頼) 引用 出入国管理及び難民認定法施行規則 第47条 (送還通知書) 引用 出入国管理及び難民認定法施行規則 第47の2条 (送還先指定書) 引用 出入国管理及び難民認定法施行規則 第47の3条 (上陸拒否期間の短縮) 引用 出入国管理及び難民認定法施行規則 第48条 (特別放免) 引用 出入国管理及び難民認定法施行規則 第48の2条 (旅券の発給の申請その他送還するために必要な行為) 引用 出入国管理及び難民認定法施行規則 第48の3条 (旅券の発給の申請等の命令) 引用 出入国管理及び難民認定法施行規則 第61の2条 (権限の委任) 引用 出入国管理及び難民認定法施行令 第26条 (権限の委任)