港湾法施行規則昭和二十六年運輸省令第九十八号
第28条(令第十九条及び第二十条の国土交通省令で定める港湾の施設)
令第十九条及び第二十条の国土交通省令で定める港湾の施設は、次に掲げる港湾の施設(令第二十条の国土交通省令で定める港湾の施設にあつては、第七号を除く。)とする。 一 ろかいのみをもつて運転する船舶を専ら係留するための係留施設 二 都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)第二条第一項に規定する都市公園又は都市計画施設(都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第四条第五項に規定する都市計画施設をいう。)である公園で国が設置するものに設けられる施設として地方公共団体又は国が建設し、又は改良する係留施設 三 漁業を行うために必要な施設(港湾管理者が建設し、又は改良する港湾施設を除く。) 四 砂防法(明治三十年法律第二十九号)第一条に規定する砂防工事及びその砂防工事にあわせて施行される工事として国土交通大臣又は都道府県知事が建設し、又は改良する港湾の施設 五 海岸法第二条第一項に規定する海岸保全施設に関する工事及び同法第十七条第一項の規定によるその工事にあわせて施行される工事として海岸管理者が建設し、又は改良する港湾の施設 六 河川法第八条に規定する河川工事及び同法第十九条の規定によるその河川工事にあわせて施行される工事として河川管理者が建設し、又は改良する港湾の施設 七 当該港湾の港湾計画において、大規模地震対策施設として定められておらず、かつ、当該港湾に関し定められている災害対策基本法第四十条の都道府県地域防災計画又は同法第四十二条の市町村地域防災計画において定められていない緑地及び広場