第63条（交付の対象となる額の計算方法）

令第十条の農林水産省令で定めるところにより計算した額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 家畜 次に掲げる額（売上げの減少額以外のものにあつては、通常必要であると認められるものに限る。）の合計額 イ 法第三十二条から第三十四条までの規定による禁止、停止又は制限（以下「特定移動制限等」という。）の期間において飼養される家畜（当該特定移動制限等に従わなかつた者が飼養するものを除く。以下「対象家畜」という。）のうち、当該特定移動制限等の対象となる区域内において飼養されるものであつて、当該特定移動制限等により出荷が制限されたものに係る売上げの減少額並びに飼料費及び輸送費の増加額（当該特定移動制限等に起因するものに限る。） ロ 特定移動制限等の対象となる区域外において飼養される対象家畜であつて、当該特定移動制限等により予定出荷先（当該特定移動制限等の期間前に当該対象家畜の出荷が予定されていた出荷先をいう。以下この号において同じ。）に出荷することができなくなつたため、当該予定出荷先以外の出荷先に出荷されたものに係る売上げの減少額並びに飼料費及び輸送費の増加額（当該特定移動制限等に起因するものに限る。） ハ 特定移動制限等の対象となる区域外において飼養される対象家畜であつて、当該特定移動制限等により予定出荷先に出荷することができなくなり、かつ、やむを得ない事情により当該予定出荷先以外の出荷先にも出荷することができなかつたため、当該特定移動制限等の期間後に当該予定出荷先に出荷され、又はやむを得ず処分されたものに係る売上げの減少額及び飼料費の増加額（当該特定移動制限等に起因するものに限る。） 二 家畜の死体 次に掲げる額（通常必要であると認められるものに限る。）の合計額 イ 特定移動制限等により販売又は飼養の継続が困難となつたため、やむを得ず処分された対象家畜の死体に係る焼却等施設（焼却施設、埋却施設又は化製場をいう。以下同じ。）までの輸送費及び焼却費、埋却費又は化製費の実費 ロ 対象家畜の死体（イの死体に該当するものを除く。）であつて、特定移動制限等により当該死体を通常化製する化製場において化製することができなくなつたため、当該化製場以外の化製場において化製されたものに係る輸送費及び化製費の増加額（当該特定移動制限等に起因するものに限る。） 三 物品（生乳、家畜改良増殖法（昭和二十五年法律第二百九号）第四条第一項に規定する家畜人工授精用精液、同法第十一条の二第五項に規定する家畜受精卵及び卵をいう。以下この号において同じ。） 次に掲げる額（売上げの減少額以外のものにあつては、通常必要であると認められるものに限る。）の合計額 イ 対象家畜が生産した物品（以下「対象物品」という。）のうち、特定移動制限等の対象となる区域内において生産されたものであつて、当該特定移動制限等により出荷が制限されたものに係る売上げの減少額及び輸送費の増加額（当該特定移動制限等に起因するものに限る。）並びに保管施設における保管費及び荷役費の実費 ロ 特定移動制限等の対象となる区域外において生産された対象物品であつて、当該特定移動制限等により予定出荷先（当該特定移動制限等の期間前に当該対象物品の出荷が予定されていた出荷先をいう。以下この号において同じ。）に出荷することができなくなつたため、当該予定出荷先以外の出荷先に出荷されたものに係る売上げの減少額及び輸送費の増加額（当該特定移動制限等に起因するものに限る。）並びに保管施設における保管費及び荷役費の実費 ハ 特定移動制限等の対象となる区域外において生産された対象物品であつて、当該特定移動制限等により予定出荷先に出荷することができなくなり、かつ、やむを得ない事情により当該予定出荷先以外の出荷先にも出荷することができなかつたため、当該特定移動制限等の期間後に当該予定出荷先に出荷され、又はやむを得ず処分されたものに係る売上げの減少額及び輸送費の増加額（当該特定移動制限等に起因するものに限る。）並びに保管施設における保管費及び荷役費の実費 ニ 特定移動制限等により販売が困難となつたため、やむを得ず処分された対象物品に係る焼却等施設までの輸送費及び焼却費、埋却費又は化製費の実費