第2条（財務に関する監査、分析その他の実務）

法第十五条第一項第二号に規定する財務に関する監査、分析その他の実務は、次に掲げるものとする。 一 国又は地方公共団体の機関において、国若しくは地方公共団体の機関又は国及び地方公共団体以外の法人（当該法人が特別の法律により設立された法人以外の法人であるときは、次のいずれかに該当するものに限る。第三号において同じ。）の会計に関する検査若しくは監査又は国税に関する調査若しくは検査の事務を直接担当すること。 イ 資本金額（資本金の額、出資の総額又は基金の総額をいう。）が五億円以上の法人 ロ 金融商品取引法第百九十三条の二第一項の規定により監査証明を受けなければならない法人 ハ イ又はロに掲げるものと連結して財務書類（法第一条の三第一項に規定する財務書類をいう。以下同じ。）を作成するものとされる者として内閣府令で定める法人 二 預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第一項に規定する金融機関、保険会社、無尽会社又は特別の法律により設立された法人であつてこれらに準ずるものにおいて、貸付け、債務の保証その他これらに準ずる資金の運用に関する事務を直接担当すること。 三 前号に掲げるものを除くほか、国、地方公共団体又は国及び地方公共団体以外の法人において、原価計算その他の財務分析に関する事務を直接担当すること。