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気象業務法施行令昭和二十七年政令第四百七十一号

第8条(警報事項の通知)

法第十五条第一項の規定による通知は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める通知先に行うものとする。 一 法第十三条第一項の規定による警報をした場合 次の表の上欄に掲げる警報の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる通知先 種類 通知先 気象警報 高潮警報 波浪警報 消防庁、海上保安庁、都道府県、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社及び日本放送協会の機関 地震動警報 日本放送協会の機関 火山現象警報 津波警報 警察庁、消防庁、海上保安庁、都道府県、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社及び日本放送協会の機関 土砂崩れ警報 洪水警報 消防庁、都道府県、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社及び日本放送協会の機関 二 法第十四条第一項の規定による警報をした場合 次の表の上欄に掲げる警報の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる通知先 種類 通知先 飛行場警報 空域警報 国土交通省の機関 海上警報 海上保安庁の機関 三 法第十四条の二第一項の規定による警報をした場合 次の表の上欄に掲げる警報の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる通知先 種類 通知先 水防活動用気象警報 水防活動用高潮警報 水防活動用洪水警報 消防庁、国土交通省、都道府県、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の機関 水防活動用津波警報 警察庁、消防庁、国土交通省、都道府県、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の機関 四 法第十四条の二第二項又は第三項の規定による警報をした場合 消防庁、都道府県、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の機関

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なし