第5条（合併認可の申請）

協会は、法第二十四条の規定により合併の認可を受けようとするときは、認可申請書に左の各号に掲げる書類を添付して金融庁長官及び経済産業大臣に提出しなければならない。 一 理由書 二 法第二十四条第二項において準用する法第二十三条第二項に規定する手続を経たことを証する書面 三 合併に関する契約書 四 合併後存続する協会又は合併により設立される協会の定款、業務方法書、資産の総額を証する書面並びに合併の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書 五 法第二十五条第一項の規定により作成した財産目録及び貸借対照表 六 法第二十五条第二項の規定による公告及び催告をしたことを証する書面 七 合併に際して支出しようとする費用の明細書 八 回収が著しく困難な資産又は価値の著しく低下している資産がある場合は、その処分方法を記載した書類 九 合併後存続する協会又は合併によつて設立された協会の資産に回収が著しく困難な資産又は価値の著しく低下している資産があつた場合は、これらを補てんする方法を記載した書類 十 合併後存続する協会又は合併によつて設立された協会の役員（合併後存続する協会の場合は、新たに役員となる予定の者に限る。）の役職名、氏名、経歴及び職業に関する調書 十一 その他必要な書類