第3条（療養及び療養費の支給）

前条の規定による療養の範囲は、次に掲げるものであつて、療養上相当と認められるものとする。 一 診察 二 薬剤又は治療材料の支給 三 処置、手術その他の治療 四 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護 五 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護 六 移送 ２ 地方公共団体は、その経営する医療機関若しくは薬局又は教育委員会（大学及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園の学校医等に関しては、地方公共団体の長とする。以下同じ。）があらかじめ指定する医療機関若しくは薬局において、前項第一号から第五号までの療養を行うものとする。