第32の2条（残余財産の帰属）

解散した組合の財産は、規約で指定した者に帰属する。 ２ 規約で権利の帰属すべき者を指定せず、又はその者を指定する方法を定めなかつたときは、理事は、都道府県知事の許可を得て、その組合の目的に類似する目的のために、その財産を処分することができる。 ただし、組合会の決議を経なければならない。 ３ 前二項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。