第45条（組合職員の取扱い）

法第百二十五条に規定する組合に使用される者であつて職員に準ずるものとして政令で定めるものは、法第二条第一項第一号並びにこの政令第二条第一項及び第二項の規定に準じて組合の運営規則で定める者とする。 ２ 組合職員（法第百二十五条に規定する組合職員をいう。次項及び第四項において同じ。）については、その受ける給与のうち一般職員の報酬に含まれる給与に相当するものとして組合の運営規則で定める給与をもつて報酬とし、その受ける給与で報酬に該当しないもののうち一般職員の期末手当等に相当するものとして組合の運営規則で定める給与をもつて期末手当等とする。 ３ 組合職員については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第二号に規定する介護休業をもつて法第六十八条の四第一項に規定する介護休業とする。 ４ 組合職員について法の規定を適用する場合における第十二条第二項及び第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第十二条第二項 に掲げる者（常勤職員について定められている勤務時間以上勤務した日（法令の規定により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。）が引き続いて十二月を超えるに至つた者で、その超えるに至つた日以後引き続き当該勤務時間により勤務することを要することとされているものを除く。）、同項第八号に掲げる者又は同項第九号に掲げる者 から第九号までに掲げる者に準ずる者として組合の運営規則で定める者 第十二条第三項 次に掲げる者 次に掲げる者に準ずる者として組合の運営規則で定める者