第18の13条（簡易運搬に係る技術上の基準）

法第十八条第一項の原子力規制委員会規則で定める技術上の基準（簡易運搬（事業所等の外における車両運搬以外の運搬（船舶又は航空機によるものを除く。）をいう。以下同じ。）に係るものに限る。）は、第十八条の三から前条までに定めるもののほか、次の各号に掲げるとおりとする。 一 第十八条の三、第十八条の十一又は前条の規定により運搬される放射性同位元素等（以下「運搬物」という。）を積載し、又は収納した運搬機械又は器具（簡易運搬に係るものに限る。以下「運搬機器」という。）の表面における一センチメートル線量当量率の最大値が二ミリシーベルト毎時を超えず、かつ、表面から一メートル離れた位置における一センチメートル線量当量率の最大値が百マイクロシーベルト毎時を超えないようにすること。 二 運搬物（Ｌ型輸送物を除く。以下この号及び次号において同じ。）の運搬機器への積付けは、運搬中において移動、転倒、転落等により運搬物の安全性が損なわれないように行うこと。 三 運搬物は、同一の運搬機器に原子力規制委員会の定める危険物と混載しないこと。 四 二以上の運搬物（その表面における一センチメートル線量当量率の最大値が五マイクロシーベルト毎時を超えるものに限る。以下この号において同じ。）を一の運搬機器に積載し、又は収納して運搬する場合は、放射線障害の防止のため、原子力規制委員会の定めるところにより、当該積載し、又は収納する運搬物の個数を制限すること。 五 運搬物（Ｌ型輸送物を除く。以下この号において同じ。）を運搬する場合は、次に掲げる措置を講ずること。 イ 当該運搬物の運搬に従事する者は、運搬物の取扱方法、事故が発生した場合の措置その他の運搬に関し留意すべき事項を記載した書面を携行し、運搬を終了した日から一年間これを保存すること。 ロ 当該運搬物の運搬に従事する者は、消火器、放射線測定器、保護具その他の事故が発生した場合に必要な器具、装置等を携行すること。 ハ 人の通常立ち入る場所においては、運搬物又は運搬機器を置き、又は運搬物の積込み、取卸し等の取扱いを行わないこと。 ただし、縄張、標識の設置等の措置を講じたときは、この限りでない。 六 ＢＭ型輸送物を運搬する場合は、次に掲げる措置を講ずること。 イ 第一種放射線取扱主任者免状若しくは第二種放射線取扱主任者免状を有する者又はこれと同等の知識及び経験を有する者を同行させ、及び積込み、取卸し等に立ち会わせることにより、放射性同位元素等の放射線管理、放射性同位元素等の運搬に従事する者の被ばく管理その他放射性同位元素等の保安のために必要な監督を行わせること。 ロ 交通が混雑する時間及び経路を避けること。 七 運搬物には、原子力規制委員会の定めるところにより、標識の取付け又は表示をすること。 八 放射線業務従事者の線量が実効線量限度及び等価線量限度を超えないようにすること。