第97の2条（法第百八条の五に規定する厚生労働省令で定める者）

法第百八条の五に規定する全国健康保険協会、法第三条第二項に規定する共済組合等その他の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。 一 全国健康保険協会 二 法第三条第二項に規定する共済組合等 三 都道府県知事 四 財務大臣 五 税務署長 六 支出官事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十四号）第十一条第三項に規定する金融機関 七 日本銀行（本店、支店、代理店又は歳入代理店をいう。） 八 農林漁業団体職員共済組合 九 公益社団法人国民健康保険中央会 十 国民健康保険団体連合会 十一 平成二十三年地共済改正法附則第二十三条第一項第三号に規定する存続共済会 十二 沖縄振興開発金融公庫 十三 存続組合及び指定基金 十四 国民年金基金 十五 国民年金基金連合会 十六 企業年金基金 十七 独立行政法人福祉医療機構 十八 独立行政法人農業者年金基金 十九 存続厚生年金基金 二十 企業年金連合会及び存続連合会 二十一 社団法人地方税電子化協議会 二十二 株式会社日本政策金融公庫 二十三 日本郵便株式会社 ２ 法第百八条の五に規定する当該厚生労働省令で定める者のうち厚生労働省令で定める者は、次の各号に掲げるものとする。 一 全国健康保険協会 二 都道府県知事 三 税務署長 四 農林漁業団体職員共済組合 五 公益社団法人国民健康保険中央会 六 国民健康保険団体連合会 七 平成二十三年地共済改正法附則第二十三条第一項第三号に規定する存続共済会 八 沖縄振興開発金融公庫 九 国民年金基金 十 国民年金基金連合会 十一 企業年金基金 十二 独立行政法人福祉医療機構 十三 独立行政法人農業者年金基金 十四 存続厚生年金基金 十五 企業年金連合会及び存続連合会 十六 社団法人地方税電子化協議会 十七 株式会社日本政策金融公庫