第35の2の14条（登録の取消し等）

経済産業大臣は、登録少額包括信用購入あつせん業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消さなければならない。 一 第三十五条の二の十一第一項第二号又は第五号から第九号までのいずれかに該当することとなつたとき。 二 第三十五条の二の十二第一項の規定に違反して、同項の変更の登録を受けずに、第三十五条の二の九第一項第四号の方法又は同項第五号の体制を変更したとき。 三 不正の手段により第三十五条の二の三第一項の登録又は第三十五条の二の十二第一項の変更の登録を受けたとき。 ２ 経済産業大臣は、登録少額包括信用購入あつせん業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めて、包括信用購入あつせんに係る業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第三十五条の二の八第一項の規定又は第三十五条の三において読み替えて準用する第三十四条の規定による命令に違反したとき。 二 第三十五条の二の十一第一項第三号の規定に該当することとなつたとき。 三 前条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 ３ 経済産業大臣は、登録少額包括信用購入あつせん業者が前項第一号の命令（当該登録少額包括信用購入あつせん業者が第三十条の五の二、第三十五条の二の四第一項本文、第二項若しくは第三項又は第三十五条の二の五本文の規定に違反している場合におけるものに限る。次項及び第四十条第四項において同じ。）に違反した場合において、前項の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、登録少額包括信用購入あつせん業者が第二項第一号の命令に違反した場合において、利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益を保護するため必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、同項の規定による処分に関し、必要な意見を述べることができる。 ５ 経済産業大臣は、第一項又は第二項の規定により登録を取り消したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該登録少額包括信用購入あつせん業者であつた者に通知しなければならない。